安藤高夫の発言 （経済産業委員会）

○安藤（高）委員　本日は、質問の機会をまことにありがとうございます。自由民主党の安藤高夫でございます。
　経済産業委員会の質問は生まれて初めてなものですから、最初に、私の背景について少しだけお話をさせていただきたいと思います。
　二十九歳のときに父が急逝をいたしまして、東京の八王子を中心として医療機関を引き継ぎまして、三十年にわたって、医療機関そして介護の施設の経営にかかわってまいりました。国政にかかわるようになってから、国民にとってより質の高い医療と介護を届けたい、また、持続可能な医療や介護の提供体制を整えていきたい、そういう思いがございます。また、国の重要な産業としての医療と介護という側面からも考えてまいりました。
　今回、国難というべき新型コロナウイルス感染症に対して、改めて医療が我が国の経済そして産業を支えるベースであることを痛感しております。本日、そういった視点から質問をさせていただきたいと思います。
　質問の一番目ですけれども、災害時における事業所の支援の仕組みに関してでございます。
　事業所の支援においては、これは株式会社だけではなく、医療や介護を提供する医療機関や介護事業所も含まれていると認識しております。
　その上でお伺いします。
　今回の新型コロナ感染症の拡大を受けて、病院団体、これは全日本病院協会、あるいは日本医療法人協会、日本病院会、この三つの病院団体が病院経営状況の緊急調査を行った結果、千三百十七病院からの回答がございました。
　この調査の結果で、二〇二〇年、ことしの四月度では、病院の外来の患者さんの数、入院の患者さんの数も大幅に減少して、経営状況が著しく悪化しております。
　このうちコロナの受入れ病院においては、事業利益として昨年度が一・二％プラスだったんですけれども、これは全部の自治体病院とか公立病院を入れると、大体、ふだんからマイナス二％台の赤字で大変厳しい状況ですけれども、今年度の四月は約マイナス一一％ということで、これは医療界にとっては物すごい、今までなかったようなダメージでございます。東京は更に、もう壊滅的なダメージを受けているような状況があります。
　これまで、地震や豪雨による災害において、医療機関や介護施設、事業所への支援が経済産業省の支援策の中でも講じられてきているかと思いますが、今般のコロナの対応を含めて、災害への対応に際して地域の医療機関や介護事業所が使える支援策というのはどういうものがあるのか、よろしくお願いしたいと思います。