藤木俊光の発言 （経済産業委員会）

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　本年二月に取りまとめられました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針におきまして、新型コロナウイルスの感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することや、あるいは感染しやすい環境に行くことを避けるということなどが要請されているところでございます。
　一方で、感染拡大の懸念等から、健康不安の解消のために医師等に相談したい、こういうニーズも増加しているところでありまして、こうしたニーズに対応するために、遠隔で効率的に医療者が相談に乗る体制の整備というのは重要であると考えております。
　こうした観点あるいは遠隔のサービス提供を行う民間企業の動き等を踏まえまして、経済産業省では、令和元年度予備費及び令和二年度補正予算において、遠隔健康医療相談窓口の設置に必要な予算額を措置してきたところでございます。
　令和二年度補正予算におきましては、四つの事業者と協力して、五月一日から窓口を設置してございます。
　具体的に申し上げますと、ＬＩＮＥヘルスケア社、これはＬＩＮＥを活用してチャットでの健康上のさまざまな相談も受け付ける、この窓口を行っております。メディプラット社、これは、企業が産業医と協力して従業員や家族等の健康管理を行うことを支援する、そのためのチャットあるいはテレビ電話による相談窓口ということでございます。また、キッズパブリック社、これは子供や妊婦といった専門医師への相談を行いたいという強いニーズに対応した窓口を設置している。さらに、セーフティネット社、これは、まさに新型コロナ感染症の中で、外出を控えるという中で精神的な不安を抱える方向けの相談を心理士の方などが行う窓口というのを設置しているところでございます。
　現在、一日当たり四社で合計数千件の相談が寄せられるなど、緊急事態宣言解除後も引き続き一定のニーズが存在していると考えております。
　引き続き、こうした新型コロナ感染症の拡大に伴う健康不安に対して、オンライン技術も活用して、しっかり寄り添っていけるようなヘルスケア産業を育成していきたいと考えております。