藤木俊光の発言 （経済産業委員会）

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一つは、少額の分割後払いサービスでございますが、今御指摘ありましたが、ＥＣモールや通信キャリア等の異業種からの参入を含めて少額の後払いサービスが登場してきておりまして、この中では、一括払いだけではなくて分割にしたい、あるいはボーナス払いにしたいといったような声もあるというふうに承知してございます。そういうことで、従来のサービスとは違う事業規模やリスクということでございますので、これに見合った形での新しい登録制度を新設するということにしたいと思っております。
　一つは、純資産要件について、例えばグループで要件を満たしていただくといったようなこと、解除前の催告期間を七日から八日ということで短縮するということ、一方で、消費者保護の規制やセキュリティー規制については一般のクレジットカード事業者と同等の規制を果たしていただくということで、めり張りのついた規制制度としていきたいと思ってございます。
　それからもう一点、やはり、消費者保護という観点からは、不適当な事業者の参入防止ということは大変重要なことでございます。特に若年層の利用者ということがふえていくに当たりまして、安全、安心な決済環境というのは非常に重要であるというふうに思ってございます。
　少額分割後払いサービスの登録に当たりましては、事業者の方でそうした消費者のための体制がしっかりとれているか、あるいは、限度額審査がしっかりとした手法で行われているかどうか、こういったことをしっかり確認していきたいと思っておりますし、また、過剰与信防止という観点からは、指定信用情報機関の使用、これを義務づけていく、さらには、適切な苦情処理といったようなことについても取り組んでまいりたいと思います。
　あわせて、若年層についてはこういったクレジットに対する教育ということも重要であると思っておりまして、こういったことについても引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。