加藤勝信の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○加藤国務大臣　まず、最初に、今、数字を、計算していただいている外来の数は、その日に発生をした新たな患者さんの数なんですが、入院は、そのときに累積しているというか、入院している人なので、その日に入院をしなきゃいけなかった人に加えて、それまで入院をしている人たちも足した数字なので、ちょっと外来の数と、外来はだからフローベースと、入院と重症者はストックベースという、やや数字の違いがあるんですけれども、ただ、委員御指摘のように、外来引く新規の入院の人は、入院しないわけですから、当然自宅等でいていただくということになりますから、相当な数になります。
　ですから、そこに対して、先般通知を出して、自宅あるいは宿泊施設等において対応していくことによって医療現場の負担を減らしていこう。実際、今週中には、東京都等においては既にそういったことに踏み込まれるというふうに承知をしております。
　ただ、これは、宿泊所も含めて自宅なんですね。要するに、入院施設の外にいるということなんです。今委員御指摘の、特措法の例えば四十八条なり四十九条は、これは医療施設ということになります。したがって、そうすると、その人たちがいられるというのではなくて、今言った中等症等々が入る入院施設、これも多分足りなくなりますから、そのときにはこういった対応も必要になってくると思いますけれども、今やろうとしている宿泊所、要するに、入院ではない形での宿泊所ということになると、この特措法、仮に緊急事態宣言をしても、直接の対象にはならない、こういう整理になっております。
　その上で、今、今回の補正予算等においては、都道府県が宿泊所を借りなきゃいけません、それに対する予算的な支援をしていくことも含めて、議論、検討させていただいている、こういうことであります。