村瀬佳史の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員の御指摘のとおり、この問題については、公益事業としての信頼を失墜させる大きな問題だと我々としても考えてございます。
　そのような観点に立ちまして、昨年、第三者委員会を立ち上げて徹底調査をするということで、この委員会は立ち上がっております。社内調査は全くもって不十分であった、関電自身の調査は不十分であったと報告書の中でも指摘されているとおり、第三者の独立した目でチェックをいただくということでこの第三者委員会は設立されたものでございます。
　この第三者委員会は、日弁連が策定する企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインに基づいて設置されたものでございまして、独立した社外弁護士のみで構成をされていることに加えまして、調査に当たっては関西電力が所有するあらゆる資料、あらゆる情報へのアクセスが保障されたものでございます。
　また、事実認定の権限は関西電力には全くございませんで、全て第三者委員会のみが有することになってございます。また、関西電力はその調査に全面的に協力する義務を負う、こういうことになっているものでございます。また、何らかの妨害行為や作用があれば、そのもの自体を報告書で報告される、こういう強い権能と独立性を有するものとして、日弁連のガイドラインに基づいて設置された性格のものでございます。
　また、トップを務めておられる但木委員長は、元検事総長としてさまざまな不祥事事件を担当した実績を持つ方でございまして、この他のメンバーの方も、但木委員長みずからが選任をし、独立した高い専門性を持つ弁護士、法曹界の方々のみから構成をされてございます。
　実際、今回の調査報告書においてはその中において、幹部の経営層に対する厳しい責任を追及する、また、関西電力の持つ内向きな体質など本質的問題を正面から批判したものであるということで、徹底的な調査結果が取りまとめられたもの、こういうふうに考えてございます。