村瀬佳史の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘があったとおり、今回の第三者委員会の調査につきましては、社内調査、関電による社内調査であれば、七年間のみをさかのぼる、それから現役二十六名の社内関係者だけを調査対象とするといったような形で、独立性の非常に弱いものだったものに比べまして、この第三者委員会の調査につきましては、独立した委員、それから事務局、弁護士も二十名を超える体制をとり、一九七〇年まで過去にさかのぼって、現役のみならず退職者、ＯＢ、それから社外の関係者、今御指摘いただいたように二百名以上のヒアリング、それからメールについても、デジタルフォレンジック調査ということで、復元できるものは全て復元し、四十万件のメールもチェックをしたといったようなことの中で、本格的調査を行ったものと認識してございます。
　今回明らかになった事案、内容としましては、まず広範な役職員が金品を受領していたこと、また、事前の発注約束、それから特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注契約があったこと、また、社内調査の非公表を不適切なガバナンスのもとで決定したことなど、公益事業者としての信頼を失墜させる大きな問題が指摘されているものと考えてございます。
　かかる重要性に鑑みまして、三月十六日には電事法上の命令も発出しているところでございます。
　こういった極めて重い事実の解明が行われた調査だ、このように考えているところでございます。