伊佐進一の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○伊佐委員　ブレーンストーミングだというお話でありました。
　先ほど、冒頭、委員長の方から、この活動状況の中でも、「我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。」という言葉がございました。恐らくこの後も、いろんな先生、委員の皆さんからもここについて質問があると思います。しっかりとここは丁寧に説明を尽くしていただきたいというふうに思います。
　それでは、通告に従って質問させていただきたいと思います。
　関電の金品の授受問題について、三月十四日に第三者委員会の報告書が提出をされた。私も、先ほど宗清委員から質問がありました、同じ大阪の議員として、今回のこの問題は本当に残念でならないというふうに思っております。昨年の九月の時点で関電の調査報告書が出てきましたが、その時点でも既に、もちろん当然残念で、コンプライアンスの欠如というのはもうはっきりしているわけですが、それでも百歩譲って、事業の円滑な遂行をしていくという部分とコンプライアンスとのところで現場の悩みというものが少なからずあったんだろうなということは何となく想像ができるわけです。
　ところが、今回の第三者委員会の報告書で一番私が衝撃だったのは、処分されて役員報酬がカットされている、そこに対して補填をして、見えない形で月九十万円されているというところです。安全対策を担わなきゃいけない電力会社として、本当にこれは国民の皆さんに信頼していただけるのかという思いがいたしました。
　本当に私、憂うつな思いは、関電でも、例えば災害になると、やはり現場の皆さんが不眠不休でいろいろ支援をしていただいて、大阪でも、台風のときには、本当に私の地域でも関電の職員の皆さん必死で電力の回復に頑張っていただきました。あるいは、どこかの地域で電力に問題があったら、関電から派遣をされて、現場の皆さん必死でやっていただいているわけです。こういう方々に思いをはせると、何とも憂うつで仕方がないと思っております。
　経産省は、三月十六日に業務改善命令、もうすぐ関電の方から業務改善計画というものが上がってまいります。
　そこで、先ほど宗清委員からの質問でも答弁がありましたが、ガバナンスの強化あるいは経営管理体制の立て直し、構築をするということですが、もう少し具体的に、経産省として、このガバナンス強化という点で関電がどういう具体的に取組をしていくことを期待しているのかというところを伺いたいと思います。