古田圭一の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○古田委員　自由民主党、中国ブロック比例の古田圭一でございます。
　初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、原子力発電所の運転期間四十年制限ルールについてですけれども、前回のこの委員会でも宗清委員も質問されておられましたが、それに関連してお伺いさせていただきたいと思います。
　原発の運転期間は、原子炉等規制法に基づいて、原則四十年とされ、原子力規制委員会の認可を受ければ、一回に限り、二十年を超えない期間で延長することができるとされております。この四十年という数字は、暦の上での年数であり、原子炉の運転停止期間も含むものとなっております。
　これまで、原子炉の運転停止期間について、現実として審査期間が長期化している状況にあって、原子炉の中性子照射による脆化の状況はさまざまである中で、四十年の年数のカウントから運転停止期間を除外すべきではないかという議論がこれまでありました。
　この点につきまして、更田委員長は、「この運転期間四十年というのは、立法時の国会審議において、技術的見地のみならず幅広い観点から議論が重ねられた上で法制化されたものと認識しておりまして、同法の定める年数並びにそのカウントの仕方そのものに関して、原子力規制委員会において議論できる範囲は限られている」という認識を示されつつも、経年劣化という観点では、「原子力発電所の安全性を維持できる期間は、さまざまな経年劣化事象を評価した結果として、各種設備の安全機能が維持できるかどうかという観点から定まるものであって、四十年又は六十年と一律に定まるものではないというふうに考えております。」と答弁されておられます。
　その上で、原子炉圧力容器の照射脆化など運転することによって劣化が進むものがある一方で、ケーブルの絶縁低下など運転をしなくても劣化が進むものもあるなど、さまざまな観点からの議論が必要であるとの認識を示されておられます。
　こうした中で、原子炉の経年劣化管理に係る原子力エネルギー協議会との実務レベルでの技術的意見交換会が三月から開催されていると承知をしております。この意見交換の結果につきましては、報告書が五月をめどに取りまとめられ、原子力規制委員会に報告される予定だったと承知しておりますけれども、コロナの関係でこれもどうなったか、その辺を含めて現在の議論の状況について伺います。