古田圭一の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○古田委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、東京電力福島第一原子力発電所の処理水問題について伺います。
　福島第一原子力発電所で発生する汚染水等に対しまして、現在の東京電力のタンク増設計画の範囲では、二年後の令和四年夏ごろにはタンクが満杯になる見通しとなり、それ以上のタンク増設が可能な敷地は限定的であるというふうにされております。また、東京電力は、放出するとすれば、汚染水を多核種除去設備等によって処理した処理水の放出の準備に二年ほどかかる、さらに、トリチウム濃度を国の基準の四十分の一に希釈して、三十年程度かけて放出するなどとしております。
　本年二月、政府の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会によりまして、多核種除去設備による処理水の処分方法について、実績のある水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢であることなどを内容とする報告書が取りまとめられました。
　これをもとに、現在、経済産業省が福島の地元自治体や業界団体への意見聴取会を開催しておりまして、さまざまな意見が述べられていますけれども、特に福島県沿岸では現在でも水産物の水揚げ量が震災前の一四％にとどまっていることなどから、農林水産業者を中心に風評の拡大を懸念する反対意見が多くあるような状況であります。
　その点につきましては、ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、地元を始めとした幅広い関係者の意見を丁寧に聞きながら、処分方法だけでなく風評被害への対策を含めた方針を決定することとされておりまして、政府には風評被害対策の策定が求められています。先週の意見聴取会の会合の中では、風評被害への懸念や丁寧な情報発信を求める声とともに、風評対策の具体的な提案もなされたと承知をしております。
　処理水の処分方法につきまして、地元を始めとした幅広い関係者の意見を丁寧に聞くことは大事ですけれども、それだけではなく、処理水の処分によって生じる風評被害に対する具体的な補償策を示さなければ地元からの理解は得られないと考えますけれども、具体的な補償策を示す必要性につきまして、経済産業省の見解を伺います。