古田圭一の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○古田委員　風評被害を防止するには正しい情報を公開することが重要で、排出される処理水が基準を満たしているかどうか、第三者がきちんとチェックして公開する仕組みが大変重要であります。また、復興のためにも、処理された水が環境に影響を与えないということを新聞やテレビでも積極的に報道していただいて、風評被害を防いでいただきたいというふうに思っております。
　次に、大学における原子力教育の現状等についてお伺いしたいと思います。
　文部科学省の資料によりますと、昭和三十二年以降、国立大学、大学院を中心に、原子力工学や原子核工学等という名称を付した学科や専攻が設置されてきましたけれども、平成に入ってからは、これらの学科、専攻の多くは改称、改組されてきております。私が入学した大学も、入学当時は原子力工学科がありまして、私の高校のときの同級生も入ったんですけれども、現在は改称、改組されております。
　また、原子力関連学科、専攻に入学する学生の数は、東京電力福島第一原子力発電所の事故前の平成二十二年度調査では三百十七人であったのに対して、事故後の平成二十四年では二百六十九人と減少しております。その後、平成三十年度の調査でも二百六十二人となっておりまして、減少が続いているようであります。
　また、教員につきましては、文部科学省の原子力人材育成作業部会が平成二十八年八月に発表した中間取りまとめによりますと、原子力分野を専門とする大学教員の数は平成十六年度の四百三十八人から平成二十五年度の三百四十五人となっておりますけれども、大学教育におきましては指導教員の存在は非常に重要であります。
　そこで、原子力関連学科を有する大学及び入学者の現状について、また原子力分野を専門とする大学教員の現状などについて、文部科学省に伺います。