古田圭一の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○古田委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　原子力発電は重要なベースロード電源ですけれども、使用済み核燃料をどう処分するかが大変重要な課題となっております。
　日本原燃の六ケ所再処理工場につきまして、先週、新規制基準を満たすと認められまして、稼働に向けて前進しましたけれども、原子力発電所の稼働が限られている中で、プルトニウムの利用がどれくらい進むかは不透明だと思います。
　使用済み核燃料の高レベル放射性廃棄物の処理につきまして、放射能を減らす核変換の研究も行われているということですけれども、高レベル放射性廃棄物の処理、半減期が短く、毒性の低い物質に変えることができれば、将来の世代にツケを回さずに済みます。核変換の実用化にはかなり高いハードルがあるとは思いますけれども、実用化できれば使用済み核燃料の処理も進むというふうに思います。
　また、国際プロジェクトとして、高レベル放射性廃棄物を生み出す放射性物質を燃料としない、また、爆発やメルトダウンのリスクのない核融合エネルギーの研究開発も実施をされております。実用化には、放射能を浴びる中で高温に連続して何年も耐えられる炉壁の開発など、結構時間のかかる研究開発が必要などの課題もありますけれども、これらの研究開発に研究者や技術者が夢を持って課題に取り組むことができるような環境整備を進めてもらいたいというふうに思っております。
　次に、新型コロナウイルス感染症による影響について伺います。
　先月八日、原子力規制委員会は、毎週開いてきた定例会合を隔週での実施に変更して、審査会合はテレビ会議や電話会議で行うなど、新型コロナウイルス感染症による影響は原子力分野にも及んでおります。
　また、先月十五日、九州電力は、玄海原発でテロ対策施設の建設に携わっている作業員の感染が判明したと発表して、濃厚接触者約三百人の出勤が停止となる対応がとられております。
　現在、廃炉作業中の東京電力福島第一原子力発電所につきましては、感染者は発生していないものの、検温の徹底やオンライン会議の活用といった対策がとられていることと承知をしております。しかし、防護服の不足により、敷地内の移動に使われるカバーオールを代用しているとか、休憩所では作業員が密集しており、感染のリスクがあるなどという報道もありまして、汚染検査にひっかかる作業員もいるとのことです。
　政府は、原子力発電所は我が国のベースロード電源としており、新型コロナウイルス感染症による作業員の不足によりまして、電力供給に影響が出ることは避けなければなりません。また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業につきましても、一刻も早く福島の復興をなし遂げるために、廃炉作業におくれがあってはなりません。
　電力会社は、それぞれが新型コロナウイルス感染症対策を講じているとは思いますけれども、各電力会社の取組についての評価を更田委員長にお伺いしたいと思います。