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更田豊志の発言 （原子力問題調査特別委員会）

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○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力事業者は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する指定公共機関として、あらかじめ感染防止対策に関する業務計画を作成しておりまして、中央制御室への入室制限、机上業務の職場における組織的な在宅勤務の推進、他の都道府県から移動した者は二週間待機するなど、これらの対策がとられているものと理解をしております。
　感染者が発生した場合には、接触の可能性が考えられる従業員を二週間自宅待機とし、さらに、関連する工事を中断するなど、極めて慎重な体制をとっていると認識をしております。

発言情報

speech_id: 120104194X00320200519_021

発言者: 更田豊志

speaker_id: 21642

日付: 2020-05-19

院: 衆議院

会議名: 原子力問題調査特別委員会

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