安居徹の発言 (厚生労働委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○安居政府参考人 お答え申し上げます。
 国が個別事業者の損失を補償することにつきましては考えておりませんが、大変厳しい状況に直面している中小企業、小規模事業者の皆様が事業継続ができるよう、支援に全力を挙げて取り組む予定でございます。
 諸外国の例を見ましても、事業者において生じたとされる損失の一定割合を補償するものはなかなか見当たらず、一般的ではございません。他方、諸外国の支援策でも、雇用において従業員の休業について賃金減少分の一定割合を助成する制度は設けられておりまして、我が国においては雇用調整助成金制度にて最大九割の助成をするところでございます。
 経済的に大きな打撃を受ける事業者が多く存在することは事実でございまして、政府といたしましては、先般決定した緊急経済対策等によりまして、中小企業、小規模事業者の事業継続を全力で支えていく予定でございます。
 なお、テナントの賃料につきましては、国土交通省において支払い猶予等の検討を関係団体に要請しているものと承知しております。

発言情報

speech_id: 120104260X00820200414_005

発言者: 安居徹

speaker_id: 32121

日付: 2020-04-14

院: 衆議院

会議名: 厚生労働委員会