高橋俊之の発言 （厚生労働委員会）

○高橋政府参考人　現在の年金制度、将来世代の負担を過重にしないということのために、二〇〇四年の改正におきまして、保険料の上限を固定した上で、その範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入しておりまして、そういう意味で、六十五歳の支給開始年齢をしっかりと維持した上で年金財政の長期的なバランスがとれる、こういう仕組みになってございます。
　このため、年金の支給開始年齢につきましては、昨年六月に閣議決定されました骨太方針でございますとか、昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障検討会議の中間報告におきましても、現在六十五歳からとなっている年金の支給開始年齢については引上げは行わないというふうに書いてございます。
　また、マクロ経済スライドによりまして年金の水準が調整されますけれども、昨年の財政検証では、代表的なケースにおきまして、現在、二〇一九年度に二十になる一九九九年生まれの世代、例えばでございますが、その方ですと、六十六歳九カ月まで就労して繰下げ受給を選択すれば、一年九カ月長く就労して繰下げ受給を選択すれば、現在、二〇一九年度、六十五歳の世代と同じ所得代替率六一・七％を確保できる、こういった計算になってございまして、計算上は一年九カ月、その程度の、少し長く働いていただいて繰り下げていただくということで十分確保できるというものでございます。