吉田学の発言 （厚生労働委員会）

○吉田政府参考人　続けまして、休業補償の御要請をいただきました。
　今回の緊急経済対策、今御説明いたしました緊急包括支援交付金のメニューの中で、休業を余儀なくされた医療機関が診療を再開する場合に必要となる費用などについては対象とする方向で検討を進めてございます。一方で、一般的に、個別の休業した診療所について、その個別の損失を国が補償するのはなかなか難しいというふうには思っておりますので、先ほど申し上げましたような、再開する場合の費用ということに着目をさせていただいております。
　ただ一方で、新型コロナウイルス感染症に対応するために、融資の面では、福祉医療機構が行う融資によりまして、やむを得ず機能停止になった医療機関などに対しては無利子無担保の優遇を行わせていただく、あるいは、経営の安定に支障が生じている事業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会がやっておられるセーフティーネット保証五号の対象職種に医療機関を追加するというような施策も考えさせていただいております。
　さらに、政府全体の中では、中小企業庁におきまして、医療機関も含めて、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者などに対して事業の継続を下支えするための持続化給付金を創設する方向でありますとか、あるいは、感染症に伴う経済上の理由による事業規模の縮小に伴い、事業主が雇用調整のために労働者を休業させ、休業手当を支払った場合などには雇用調整助成金などの支援もさせていただこうと思っております。
　引き続き、この感染拡大の中で奮闘されておられます医療現場のお声も伺いながら、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。