高橋俊之の発言 （厚生労働委員会）

○高橋政府参考人　本来、被用者である方には被用者保険を適用するということが原則でございますけれども、御指摘いただきましたように、適用拡大は負担面での企業への影響が大変大きいものでございますので、中小企業の経営への配慮は欠かせないことと考えてございます。
　パート比率が高い企業におきましても、今回影響があるのは二十時間から三十時間の部分の適用拡大でございまして、二十時間未満のところの従業員がどのくらいいるのかとか、あるいは、全体の四分の三以上、三十時間以上で既に一般被保険者として適用済みの方がどのくらいいるのかとか、今回、二十から三十で適用拡大になるパートの方がそれぞれの個々の企業さんでどのくらいいるのかということをあらかじめ把握して、今回の適用拡大はどういう仕組みなのかということの丁寧な説明を、二年後、四年後でございますので、早目早目に行って把握していただくということが大事かなと思っております。
　その上で、企業等への支援でございますが、まず、現下のコロナウイルスの感染症の影響がありますので、現下のコロナウイルスの感染症の困難な状況をまず乗り越えていただくためにも、実質無利子無担保、最大五年元本返済据置きの融資による資金繰り支援でございますとか、雇用調整助成金による雇用維持でございますとか、中堅・中小企業等には最大二百万円、個人事業者には最大百万円の持続化給付金、そしてまた、税、社会保険料の無担保、延滞金なしでの猶予といった、事業継続に向けた施策を講じるところでございます。
　また、その上で、昨年末の経済対策で講じました生産性向上等の施策、昨年度の年度末に講じました補正予算でございますとかことしの当初予算での施策でございますけれども、中小企業庁の三千億円を上回るものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金によります生産性の向上の支援、それから、短時間労働者の被用者保険加入等、処遇改善を行う事業主に対するキャリアアップ助成金による支援、また、被用者保険の適用拡大に向けた周知や専門家活用支援、個々の事業者にどういう影響があるのかですとか、あるいは従業員への丁寧な説明をどうかわって行うかとか、そういったようなきめ細かな支援を行うなど、適用拡大の円滑な施行に向けた施策を進めていくこととしてございます。