高橋俊之の発言 （厚生労働委員会）

○高橋政府参考人　本来、被用者である方には被用者保険を適用するということが原則でございますけれども、適用拡大は負担面での企業への影響も大きいことでございますので、これを進めるに当たりましては、中小企業の経営への配慮も欠かせないと考えてございます。
　こうした要請がある中で、事業者団体、労働者団体等を含む関係者の御意見でございますとか、社会保障審議会年金部会等における専門家の御意見を丁寧に聞きながら議論を重ねた結果、今回の改正では二〇二四年十月に五十人超規模まで適用するという結論となったところでございます。
　まずは五十人規模までの適用拡大をしっかりと予定どおり進めた上で、今後の適用拡大の検討につきましては、本法案の検討規定に基づいて進めてまいりたいと考えてございます。
　まず、中小企業の方々が現下の新型コロナウイルス感染症による難局を乗り越えていただいて、その先の適用拡大にもしっかりと対応いただけるよう総力を挙げて取り組んでいくことが必要だと考えてございまして、具体的には、まずは現下の新型コロナウイルス感染症の困難な状況を乗り越えていただくための、実質無利子無担保、最大五年元本返済据置きの融資による資金繰り支援、雇用調整助成金による雇用維持、中堅・中小企業等には最大二百万円、個人事業者には最大百万円の持続化給付金、税、社会保険料の無担保、延滞金なしでの猶予といった事業継続に向けた融資を講じることとしているところでございます。
　その上で、適用拡大等を含めた対応といたしまして、三千億円を上回るものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金による生産性向上支援、短時間労働者の被用者保険加入と処遇改善を行う事業主に対するキャリアアップ助成金による支援、被用者保険の適用拡大に向けた周知、専門家活用支援など、適用拡大の円滑な施行に向けました施策も講じてまいりたいと考えてございます。