加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　先日の衆議院の予算委員会でも高木委員から同趣旨の御質問をいただきまして、私、また総理からも答弁をさせていただきました。
　重複するところもありますけれども、いずれにしても、こうした感染症が広がる中においても、介護や障害福祉サービス、これは高齢者の方々や障害のある方々の生活を守る基本であります。また、その家族の生活を守っていくことにもつながっていくということで、サービスをいかに継続をしていくか、経営をどう維持していくのか、大きな課題だと私どもも思っております。
　休業要請を受けた事業所のみならず、感染者が発生した介護施設、濃厚接触者が発生した事業所等においてサービス提供を継続する観点から、職員の確保に要する費用等々、かかり増し経費についての助成を行うこととしております。これは、それぞれ、介護や福祉事業所に従事する現場のニーズを十分踏まえた運用を行えるように、柔軟に対応できるようにしていきたいというふうに考えているところであります。
　また、周知のお話もありました。なかなか、今、いろいろな通知が自治体に行っていて、多分、現場も相当混乱しているんだろうと思いますので、一度ならず二度、三度、場合によっては、よりわかりやすい形でそれぞれの地方自治体に通知をし、こうした介護、福祉の現場で働いている皆さんを地方自治体と一緒になって支えていけるように努力をしていきたいと思っております。
　それから、今は、先ほどお話があった包括交付金、これは医療を中心につくっているところでありますが、同じようなニーズが介護、福祉の現場にあるということは私ども十分承知をしておりますので、予算の形態等はいろいろあるかもしれませんけれども、そうしたニーズにも応えていけるように引き続き努力をしていきたいと思います。