加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　今御指摘がありましたように、地域共生社会はニッポン一億総活躍プランにも記載をされております。また、昨年の十二月にまとめられました地域共生社会推進検討会の最終とりまとめにも理念等々が書かれておりますけれども、一言で言えば、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う、どちらかが支える側、どちらかが支えられる側というのではなくて、お互いそれぞれがまさにともに生きていく、こういう社会をつくっていきたい、その理念として掲げさせていただきました。
　具体化するために、平成二十九年の社会福祉法改正において、市町村が地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制づくりに努める旨が盛り込まれ、そして、今提出させていただいております法案においては、そのための包括的な支援体制の整備を行う新たな事業を創設するとともに、社会福祉法の第四条に「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。」という理念を改めて明記をいたしました。
　また、この実現に当たって、先ほど申し上げた地域共生社会推進検討会の最終とりまとめを踏まえて、本法六条において、福祉あるいは医療のみならず、住まい、町づくり、広範な分野の連携が必要であるということで、保健医療、労働、教育、住まい、地域再生等に関する施策との連携に配慮するよう努めなければならないと規定をされております。
　まさに、あらゆる施策を総動員して先ほど申し上げた社会をつくっていく、それを目指していきたいというふうに思っております。