安藤高夫の発言 （厚生労働委員会）

○安藤（高）委員　大臣、力強いお言葉をどうもありがとうございました。
　今回のコロナの流行下のもとで、医療相談や福祉相談だけではなくて、在宅の機会がふえてきたということでございまして、児童への虐待や高齢者への虐待、そしてＤＶの相談等、その他生活に付随したさまざまな相談が持ち込まれると思いますので、その辺もきっちりやっていく必要があると思っております。
　また、今回制定される予定の社会福祉連携推進法人、これはさまざまな福祉の事業者が法人をつくって連携していくというものですけれども、将来的には、一歩踏み込んで、地域医療連携推進法人というさまざまな医療機関が連携して一つの法人をつくっているものがありますけれども、それと統合、合体して福祉医療連携推進法人のようなものができれば、更に地域の方々に役に立つものができるのではないかな、そう思っておりますので、そのようなことも御検討をお願いしたいと思っております。
　次に、第二問目ですけれども、介護人材の確保でございます。
　介護人材の確保においては、今後、世代、職業、そして人種を問わず、さまざまな方々に参加をしていただくような仕組みをつくっていく必要があると思います。例えば、元気高齢者による介護助手というものが考えられておりますけれども、これは、介護のコアだけではなくて、周辺の部分、事務作業を含めてアシスト、フォローしていくというものですけれども、今回コロナで失業された方々とかあるいはアルバイトを失った学生さんなどに介護の助手として加わっていただくのも一つの方法ではないかと思います。
　この介護助手によって、現場としては非常に離職率も下がっていく、あるいはモチベーションも上がるというようなアンケート調査の結果もございます。このような介護助手についてどのように考えるのかというのが一つの質問でございます。
　もう一つは、外国人の介護の問題ですけれども、例えば、ＥＰＡの看護師の国家試験、これは非常に難しくて、合格率が二〇％もいかないような状況なんです。そういう方は自分の母国に帰らなきゃいけない。あるいは、看護師の試験に落ちても准看護師の試験に合格した外国人の方がいらっしゃいますけれども、その方たちも四年間しかいられないということになっております。
　そういう人たちが介護人材として引き続き活躍していける場があれば、これは本当に、現場の人たちも、外国人の方々も、また送り出した国も、日本にせっかく送り出したのに、試験に受からなくて帰っていかなきゃならない、日本もちょっと冷たいんじゃないかと思われないためにも、このように介護職として残れればウイン・ウイン・ウインの関係になってくると思います。
　そこで、例えば、特定技能の一号にスムーズに移行できるように、現行制度で必要な試験の合格を免除するとか、そういうような方法があればいいと思うんですけれども、そこら辺をどういうふうに政府は考えているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。