大島一博の発言 （厚生労働委員会）

○大島政府参考人　委員御指摘のとおり、認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けていくためには、一つには、認知症の方を支援する医療、介護関係者の方々のレベルの向上といいますか、認知症対応の質の向上、それから地域での見守りなどの日常生活の支援体制をつくることが重要と考えます。
　まず、研修の関係でございますが、厚労省におきましては、先生がおっしゃられた身体合併症、あるいは行動心理症状、ＢＰＳＤが見られた場合にも治療と認知症の方へのケアの双方が適切に実施されるよう、看護職員の方あるいは一般病院勤務の医療従事者向けの認知症対応力向上研修というのを実施しております。また、これに加えまして、認知症の方の日常診療を行いますかかりつけ医の方向けの対応力向上研修、あるいはかかりつけ医をサポートする認知症サポート医の養成研修も実施しております。
　それから、介護職員向けの実践研修も実施しておりまして、その中では、認知症の方の具体的なケアの方法をカリキュラムに盛り込んでおります。視線を合わせて話をしたり、丁寧に説明をしながらケアを行っていくという、まさにほっておかないケアもその中に入っているところでございます。
　できる限り認知症の進行をおくらせて、ＢＰＳＤを予防できるような資質の向上に努めているところでございます。
　それから、地域における支援体制ですけれども、これに関しましては、これまでも認知症の方についての応援団である認知症サポーターの養成を進めているところでありますが、今後は、とりわけ生活環境の中で認知症の方と接する機会が多いということで、小売とか金融あるいは公共交通機関、こういったところで勤めていらっしゃる方々、あるいは学生、子供、こういった方々へのサポーター養成の機会の拡大を図っていきたいと考えております。
　また、介護者の負担軽減のために、認知症の方やその家族の方が地域の方あるいは専門家と相互に情報を交換したり、お互いに話合いをするような場であります認知症カフェの取組も推進しているところであります。
　今回の法案におきましては、国、地方公共団体の努力義務としまして、認知症の人と地域住民の地域社会における共生の推進、それから地域における認知症の人への支援体制の整備といった規定を盛り込んでおりまして、こういったことを通じまして更に認知症の方への支援の取組を推進して、安心して暮らし続けることができる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。