大島一博の発言 （厚生労働委員会）

○大島政府参考人　大きく二点ございまして、一つは、二〇四〇年に向けた、長期の見通しも踏まえたサービス計画づくりをお願いするという形にいたしました。
　二〇四〇年の段階では、都市部を中心に介護ニーズが急増する市町村も多い一方で、人口が減少する市町村もございます。まさに地域によって状況は異なりますので、介護サービスの需要に応じた過不足ない基盤整備を進めるためにはこうした視点も必要になるだろうということでございます。こういう人口動態、人口構造の変化の見通しにつきましても法律上規定をして、市町村の介護保険事業計画上、それを踏まえたものとするという変更点が一つでございます。
　もう一つは、近年、有料老人ホームあるいはサービスつき高齢者住宅といった高齢者向けの介護つきの住まいがふえておりまして、多様な介護ニーズの受皿となっております。この点につきましても、事業計画の中で設置状況を位置づけまして、各種の介護サービスの必要な整備がきちんと算出できるよう、今回の法案におきまして位置づけを行うということとしたいと思っております。
　二〇二一年から第八期の事業計画期間が始まりますので、こうした長期の視点、あるいは、もう少し視野を広げた介護基盤の状況、住まいの状況、こういったものを踏まえた適切な計画づくりを進めていきたいと考えております。