木村哲也の発言 （厚生労働委員会）

○木村（哲）委員　皆さん、おはようございます。自民党の木村哲也でございます。
　このたびの新型コロナウイルス感染拡大におきまして、お亡くなりになられた方々におきましてはお悔やみを申し上げさせていただくとともに、まだまだ今現在も罹患されている皆様におきましてはお見舞いを申し上げる次第でございます。
　そしてまた、医療、福祉を始め、緊急事態宣言が発令されても使命感を持って取り組まれている方々、緊急事態宣言の中でも出勤せざるを得なかった方々、そしてまた政府、各省庁の皆様におきましては不眠不休の取組をなされているということで、感謝と敬意を表させていただく次第でございます。
　昨日でございますけれども、この新型コロナウイルス、関西近県では解除がなされました。しかしながら、まだまだ油断は大敵でございまして、関東近県におきましては千葉と埼玉は数値は下がってきたものの油断はできないというところで、一体感が必要であります。この緩みも二週間後はどうなってしまうのかというところも鑑みながら、しっかりと一致結束して終息に向けて取り組んでいかなければならない、終息を目指していかなければならないと肝に銘じておるところでございます。
　それでは法案審議に入らせていただきますけれども、少子化に歯どめがかからない、出生児が百万人を切ったというニュースを聞いてから間もなく九十万人を切って、今現在八十六万人となってしまった。超高齢社会が顕著にあらわれてきているわけでございます。そんな状況で、やはり、社会構造が大きく変化をしてきている中で、より一層私たち一般市民の問題も複雑化、複合化をしてきているわけでございます。
　今回の社会福祉法改正につきましては、そんな地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対する市町村の包括的な支援体制を構築するわけでありますけれども、まさに、今回のコロナウイルスが拡大をして、医療、福祉、介護従事者そして利用者への感染、そしてこのような状況下での子供の居場所、ではこれから子供たちの教育はどうなってしまうのか、そしてまた事業者におきましては経営、運営困難に陥っている、そして従業員に対しても雇用のあり方等々、複雑化、複合化した問題がございます。そして、その悩みを、ではどこに相談していいのかというところが一番の問題であります。
　今回のコロナウイルスに関連して一例に挙げられたのは、両親が感染してしまった場合の子供の居場所をどうすべきか、そして親を介護していたときにそのかわりはいるのか、そしてその資金の問題等々も含めて、より複雑化、複合化してきた。
　今回の法案では、断らない相談支援、そしてサークルなどの参加支援、相談を受けたら最後までこの問題を追尾して、居場所の確保までするというのが目的であります。
　確認の意味でお伺いいたしますけれども、例えば、今述べた一例、こういう問題を私たちは陳情として受けるわけでございますけれども、市役所の窓口に行きますと、これは多岐にわたることでありますから、これは言葉が適切かどうかわかりませんけれども、あそこへ行け、ここへ行けのたらい回しになってしまう。やはり、ワンストップ、一元化がないというような問題がございます。
　厚生労働大臣にお伺いいたしますけれども、この法案で地域共生社会の実現を目指していくとされておりますけれども、具体的にどのような社会を目指していくのか、そしてまた、この法案が通れば属性を問わない相談支援体制ができるというところで、問題解決につながるシステムが構築されるということでよろしいでしょうか。大臣の御見解をお伺いいたします。