加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　まず、この法案では地域共生社会を実現していこうということでありますが、具体的には、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う社会とニッポン一億総活躍プランの中にも述べております。まさに、支え手側と受け手側、支えられる側と言ってもいいのかもしれませんが、そうした区分がなく、地域のあらゆる住民が役割を持って支え合いながら暮らすことができていく、そうした地域社会をぜひ目指していきたい。本法案でも、地域共生社会の実現を目指した地域福祉の推進ということを改めて明確化させていただきました。
　その中で、今、相談の話、委員からお話がありました。
　まさに、この問題はどこに行ったらいいんだろうか、Ａという窓口へ行くとＢです、Ｂというところに行くとＣです、あるいは、ここではありません、そういう場合もあります。しかも、相談が一つの事項だけではなくて複数の事案に絡んできているというのが最近特に指摘をされているわけでありますから、そうしたさまざまな課題に対してどこがどう受けとめていけるのか、そういった意味で、市町村全体で包括的に相談を受け、支援をしていく体制が必要だということで、今回の事業では、例えば窓口自体を一括化する、いわゆるワンストップの窓口をつくるという例もあるんだろうと思います。また、複数の相談窓口が連携して、そこで、本人が行かなくても、あるところに来れば、違うところと話を聞きながらトータルとして対応していただける。これは市町村の規模とか状況に応じていろいろあっていいんだろうというふうに私は思っております。
　検討に当たっても、大事なことは、それぞれの関係機関が、どうしても役所は縦割りになりますから、その縦割りの中のところでよく意思の疎通をしながら、自分たちの地域でどういう形で総合的に相談を受けていくのか、こういったことを重ねていくことが、ワンストップをつくっても、後ろが全然つながっていなければこれは機能しないということになりますので、そういった調整を重ねながらしっかりつくり上げていただくということが大事だというふうに思っております。
　本法案の施行は令和三年ということでありますので、それに向けて、指針あるいは運用のマニュアル、こういったものもつくらせていただいて、それぞれの市町村の実情に応じて円滑な相談支援体制を構築していただけるように我々としても努力をしていきたいと思っております。