谷内繁の発言 （厚生労働委員会）

○谷内政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今回の新たな事業でございますけれども、属性や世代を問わない相談の受けとめを始めとして包括的な支援を行いますので、対応される支援員の資質の確保及び向上は非常に重要だというふうに考えております。
　具体的には、介護、障害、子供、生活困窮の分野で現在支援を行っている社会福祉士、保健師等の専門職等による対応がベースになるというふうに思います。さらに、市町村全体でチーム支援を行いますために、関係する他機関とのつなぎ役を担う人材につきましては、例えば、社会福祉等の相談援助にかかわっておられる有資格者の方や、福祉分野におきます相談支援機関で実務経験を有する者などが想定されますけれども、そういった方を新たに配置していくということになるというふうに考えております。
　ただ、議員がおっしゃいましたように、そういった人材が全ての自治体に全て備わっているというわけではございません。
　これらの支援に携わる者に必要な資質の確保のために、国といたしましては、今までやってまいりましたモデル事業におきます好事例や課題を参考にしながら、先ほど大臣から申し上げましたように、令和三年施行に向けた指針やマニュアル等を発出した上で、きちっとした研修カリキュラムを作成した上で研修を行っていきたいというふうに考えております。また、都道府県におきましても、広域自治体といたしまして、市町村におきます体制構築に向けた支援や、広域での人材育成やネットワークづくりなどの役割を担うことが期待されているところでございます。
　国といたしましては、都道府県とも連携いたしまして、支援員の資質の確保や向上に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。