木村哲也の発言 （厚生労働委員会）

○木村（哲）委員　それで、この委員会でも多く質問が出たんですけれども、老健施設での死亡者、これは例えば政府発表と新聞発表で差異があったりですね。そもそもなんですけれども、私も昨年質問させていただきましたけれども、福祉施設で死亡事故が起きた場合、こういうものも含めて自治体に報告する義務はあるんですけれども、自治体から国に報告する義務はありません、今の介護保険法の中では。ですから、国がそういう死亡例の数を把握できていないというところがございます。
　つまり、その前段、施設が報告を上げる際に、何が事故で、何が誤嚥肺炎で、何が持病を持っていたかという基準がないというところもありまして、これを自治体に上げる際に明確な数字が上がってこない、これを国が拾い上げても明確な数字が上がってこないというところも問題視しなければなりません。
　時間がないので要望にさせていただきますけれども、この基準づくりというものをやはり専門家会議でもう一度改めて議論していただいて、それを行うことによって、事故や病気、誤嚥肺炎、このコロナウイルスで亡くなったというところ、この基準づくりをしっかりとしなければ明確な数字は上がってこないものだと思います。この件は、しっかりとした基準づくりを要望させていただきます。
　最後になりますけれども、マイナンバーにおきまして、パスワードでこれだけ混乱するというのは誰も認識していなかった。私自身もパスワードを忘れてしまっていたんですけれども、ほかの人は必ずメモして覚えているものだろうと思ったら、ふたをあけたらこういうような状態になりました。
　この間、多くの高齢者の方々も、パスワードは非常に難しいよというところで我々にありまして、二〇二一年には保険証がわり、二〇二三年には医療機関、薬局、それでまたこれから発展していき、電子カルテそしてまたお薬手帳等々にも発展していくものと思いますけれども、パスワードを忘れてしまった方々が医療機関等々を受診する場合を想定して、生体認証をしっかりと導入すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。