伊佐進一の発言 （厚生労働委員会）

○伊佐委員　現在検討を行っていただいているということですので、よろしくお願いします。
　法案の内容を質問します。
　この法案の一つの大きな柱に、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築というのがあります。
　これはぱっと聞いたら非常に難しいなと思うんですが、私の理解では、いろいろな縦割りの事業があって、支援するためには基準をクリアしなきゃいけない。困窮や障害、要介護、いろいろなものがあって、支援を受けるためにはそれぞれの部局が示す基準をクリアしないといけない。基準までいかないぎりぎりだったとしても、その基準を超えないと、結局、支援が十分に受けられない。でも、現場はどうかというと、支援の基準は超えないにしても、実は、さっき申し上げた困窮や障害や介護やいろいろな課題が重なり合っていて、その重なり合いの結果、極めて深刻なケースもあるというふうに認識をしています。
　具体的な事例で質問したいと思いますが、過去、千葉県で痛ましい事件がありました。県営住宅の家賃を滞納して立ち退きを命ぜられた母子世帯がいらっしゃって、この母子世帯のお母さんが、中学二年生の娘と無理心中をしようとして、娘を殺害してしまう。
　この背景には、別れた夫の借金の返済があって、養育費の支払いもない。家賃を滞納せざるを得なくて、闇金からお金を借りた。その闇金からも強烈に取り立てられる。市の給食センターで働いていらっしゃったわけですが、最低賃金すれすれで、学校の休み期間中は当然給食センターは仕事がないわけですが、でも上司からダブルワークはだめだと言われて、給料もなくなった。
　これは、いろいろな行政部局がかかわっていたんです。住宅局や市の年金保険課や福祉課や子育て支援課、それぞれから見たら別に決定的じゃなかった。でも、どの部署も、誰も全体像を把握していなかった。最終的には、公営住宅の住宅局が明渡し訴訟をその母子世帯に起こして、それが決定打になったという事件でした。
　こういうケースは今回の法律ができれば助けることができるということでよろしいでしょうか。