加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　あくまでも、委員御指摘のように、雇用調整助成金を最大限活用いただいて、各企業が労働者に休業手当を支払っていただく、これが基本でありますし、我々のこの方針が変わることはありません。
　ただ、どうしても事務処理体制や資金繰りの面から休業手当の支払いもままならない中小企業において苦しい状況に置かれている労働者を早急に支援する必要があることから特例的に実施をしているものでありますが、この新たな支援金が支払われたからといって、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合、労働基準法上の休業手当の支払い義務がなくなるわけではなくて、その義務がしっかりあるんだということ、こうしたことも含めて、企業等に対してこの助成金を活用した休業手当の支払いをしっかり働きかけていきたいと思います。
　また、働きかけるに当たって、企業からすれば、有用な人材をしっかり確保していくことが必要であります、また、労働者からすれば、安心感を持って職場で働くという、いわば労使の信頼感の醸成にきちんと休業手当が企業から払われることがつながっていくということ、また、解雇等を行っていない中小企業では企業の負担なく一〇〇％の休業手当を受けることが可能である、こういったメリットがあること、あるいは、雇調金についてもできる限り簡素化し、二週間以内での支給を目指して我々も取り組んでいくこと、これを積極的に周知をしていきたいと思っております。
　また、モラルハザードを生じさせないという御指摘もありました。どういう方法にするかはこれから検討していかなきゃいけませんけれども、一定数の労働者から新たな支援金の申請がされたそれなりに規模の大きいところ等に関しては、雇用調整助成金を活用して休業手当を支払うよう重点的に要請するなど、雇用調整助成金の積極的な活用を不断に促す、こうした方策を考えて実施をしていきたいと思っております。