谷内繁の発言 (厚生労働委員会)
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○谷内政府参考人 お答えいたします。
先生御指摘にありますように、四月七日に事務連絡を発出しておりますけれども、これにつきましては、生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項につきまして、福祉事務所に対して発出したものでございます。
具体的には、先生御指摘の、まず一点目の稼働能力の活用でございますけれども、これにつきましては、稼働能力の活用の有無については、新たに就労の場を探すことが困難な場合は判断を留保できるといったこと、また、通勤用自動車の保有でございますけれども、今般の事態の収束後、スムーズに就労再開できるよう、通勤用自動車等の資産の保有を柔軟に取り扱って、また、保有を認めた場合には、例えば求職中の一人親世帯の保育園送迎等に使用してもよいことなどの弾力的な運用を行うよう、今般の事態に合わせた形で改めて周知しているものでございます。