正林督章の発言 （厚生労働委員会）

○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症に係る検査については、医師が必要と判断した方や、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方、さらには、クラスターの発生など、地域における感染状況を踏まえ感染拡大を防止する必要がある場合を含めて、必要な検査が迅速かつスムーズに受けられるようにすることが重要と考えております。また、入院患者や高齢者施設の入所者は重症化リスクが高いことから、院内、施設内感染対策の強化が重要となります。
　こうした観点から、これまでも、医療機関や高齢者施設において感染者が発生した場合には、適切な感染管理が可能となるよう、感染が疑われる者への速やかな検査を実施することが重要であることをお示ししております。
　また、新規入所者について、入所時に、地域における感染の発生状況等を勘案して医師が必要と認める場合には、症状の有無にかかわらず検査を実施することが可能であることを自治体にお示ししており、新規入院患者についても同様と考えております。
　さらに、今般、感染者が多数発生している地域に所在する医療施設、高齢者施設に勤務する方や入院、入所する方については幅広く検査を実施することが可能であること、そのような地域が生活圏にある方が勤務、入院又は入所する施設についても同様であることを自治体にお示しし、さらなる積極的な検査の実施を要請いたしました。
　これらの新型コロナ感染症の検査に係る費用については、検査試薬の費用も含め、行政検査として行うものについては公費で賄うこととしており、こうした検査に係る費用等について補正予算等に計上しているところでございます。
　他方で、御指摘のように、全例ＰＣＲ検査を行うことについては、ＰＣＲ検査が一〇〇％の感度、特異性を持たないことにより、医療資源を圧迫するおそれや、本来必要のない行動制限を多くの方に強いるおそれ、いわゆる偽陽性ですね、検査で陰性とされた感染者が自由に活動することによって感染を拡大させるおそれ、いわゆる偽陰性、そうしたことがあることに留意する必要があると考えております。
　その上で、厚生労働省においては、第二次補正予算に検査機器の整備支援など関連事業を盛り込み、自治体における検査体制の整備に向けた取組を強力に支援することとしており、引き続き検査体制のさらなる強化に取り組んでまいりたいと考えております。