安藤高夫の発言 （厚生労働委員会）

○安藤（高）委員　全例ということができればいいんですけれども、それが無理ならば、多少リスクを絞りながらも拡大をしていっていただきたいと思います。また、患者さんや入所者だけではなくて、慢性期の医療機関や精神科の医療機関、あるいは介護施設も閉鎖空間が結構多いので、ぜひとも、職員の人たちの定期的な検査ということも現場からは非常に上がっておりますので、そういうこともお考えになっていただければと思っています。
　今回はＰＣＲ検査の質問をさせていただきましたけれども、コロナ関連でいえば、先生方は御存じのように、医療機関が非常に疲弊している、経営的にも厳しい状況にございます。損失補填があれば一番いいと思っていますが。さらに、国からはさまざまな交付金をいただいておりますけれども、都道府県の解釈によって、申請が認められないものや、申請しても非常な額を減額されてしまうような状況もあります。また、精神科の救急に関しても、これは交付金の対象になっておりますけれども、ある都道府県では病院数を絞り込んでしまっているような、そのようなローカルルールというものも今あります。
　ぜひとも、医療提供体制を守るために、適正に執行されるように国からも都道府県の方にしっかりとお話をしていただければと思っています。
　最後に、コロナの状況下において、医療機関においてさまざまな企業から御寄附をいただいております。これは、非常に現場が明るく、モチベーションが上がって、本当にありがたいんですけれども、もしできれば、今後の施策の中で、特に医療法人への寄附金への税額控除も検討をしていただければ、ますますそのようなハッピーな流れができると思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。
　では、最後の質問になりましたけれども、専門医の育成についてです。
　専門医の育成について、隠れているちょっと大きな問題がございました。専門医に関しては、日本専門医機構が定めるシーリング、枠組みに沿って、地域偏在という問題も解決しながら育成を進めているという認識ですけれども、しかし、地方の大学等において、例えばリハビリテーションにおいて、リハビリテーションの講座がないというような大学もあったりします。また、講座があったとしても整形外科の教授が主任教授であるために、脳血管障害の部分が非常に不足しているようなこともお聞きしています。
　そうであれば、地域で育成されない事情があるならば、その診療科が地方の中である程度充実した体制ができるまでの期間だけでも、大都市部でしっかりと教育をして地方に放出をしていくべきではないかという声がございます。
　今後、診療科ごとに丁寧に実情を見ながら数の設定を考えていく必要もあると思いますけれども、そこら辺のことに関して厚生労働省としてはどうお考えなのか、お願いしたいと思います。