加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　委員お話しのように、雇用情勢はまさに経済情勢とも密接にかかわってくるわけでありますので、そういった意味においては、感染症の防止対策をしながら、一方で、経済の再生というんでしょうか、回復というんでしょうか、それをしっかり図っていくということが基本的においてまず大事なことだと思います。
　そうした条件の中において、さらに、いかに雇用を守っていくのかという意味において、雇用調整助成金という形で、事業主の皆さんが雇用を維持していく、休業という形をとっても雇用を維持していこうということについて、これまでにない特例的な対応を今させていただいているところでございます。また、手続の簡素化、迅速な支給にも取り組ませていただいております。
　直近時点でありますけれども、八月十七日時点で七十一万件の支給の決定を行い、また、支給決定額は、若干時点がずれますが、八月十四日締めで八千六百十五億円というかなりの規模の支給をさせていただいているところでございます。
　今お話のありますように、現時点で今後の雇用調整助成金の特例措置をどうしていくのかということについてでありますけれども、現状は九月末となっておりますから、これについては、新型コロナ感染症の状況、雇用、経済状況の動向を踏まえながらも、やはり、企業の皆さん方が雇用をどう考えるのかということについては、直前に決めるわけではなくて、一定の期間を見ながら先行きを判断されていくということでありますから、そういったこともしっかり念頭に置きながら、適切な時期において今後の対応についての判断を示す必要があるというふうに考えております。
　また、それに当たっては、雇用特会の中で、しかも二事業で全て賄える状況ではありません。しっかりとした財源確保もあわせて図っていかなければならないというふうに考えております。