池田豊人の発言 （国土交通委員会）

○池田政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、道路に関しましても、昨年度の西日本豪雨や本年度の台風十五号、十九号などにおきまして、電柱倒壊による孤立集落の発生や復旧活動の障害が生じました。
　また、高速道路につきましても、四車線区間については土砂崩れの際も通行どめの期間が短期間で済んだ一方で、二車線の区間については通行どめの解消までに時間を要した事例がございました。
　一方、道の駅につきましては、災害復旧の拠点や避難所として活用された事例が報告されております。
　このような実績を踏まえまして、今後、次のような対策に重点を置く必要があると考えております。
　まず、台風などによる電柱倒壊への備えとして、無電柱化については、三カ年の二〇一八年から二〇二〇年までに千四百キロを進めることとしておりましたけれども、さらに、緊急輸送道路のうち、風による倒壊の可能性の高い箇所の中でより緊急性の高い市役所等の周辺約千キロを加えた約二千四百キロの無電柱化を進めることとしております。
　今後、引き続いて、残る箇所の無電柱化についても早期に進めていく必要があると考えております。
　次に、高速道路の暫定二車線区間については、高速道路会社が管理する区間だけでも全国で約千六百キロ残っておりまして、令和元年度より年間約百キロのペースで四車化を進めておりますけれども、今後も、引き続き、残る区間の四車化を促進させることが重要と考えております。
　また、今、道の駅のお話がございましたけれども、今後、市町村が策定している地域防災計画に位置づけられた全国で約五百カ所の道の駅を対象に、耐震補強や無停電対策を進める必要があります。
　また、大規模災害のときの広域的な復旧復興の拠点として機能する道の駅については、新たに防災道の駅として国が認定をしまして、自衛隊などの救援活動のスペースや緊急ヘリポートなどの整備を進めていく予定であります。
　さらに、今お話がございました国の権限代行による道路啓開や災害復旧につきまして、全ての道路種別について国が権限代行が行えるよう、権限代行の制度を拡大する内容とした道路法の一部の改正案を今国会にも提出しているところでございます。
　このように、来年度までの防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の着実な実施に加えまして、その後も引き続いて防災対策を推進していくことが必要であるというふうに考えております。