小林茂樹の発言 （国土交通委員会）

○小林（茂）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の小林茂樹でございます。
　本日は、国土交通委員会において質問の機会をいただき、ありがとうございます。感謝申し上げます。
　国交省としては、新型コロナウイルス対策について日夜取り組まれているということであります。引き続きよろしくお願いいたします。感謝申し上げます。
　早速、このたびの土地基本法等の一部を改正する法律について質問をいたします。
　私、社会人としてのスタートは銀行員からスタートいたしておりまして、昭和六十三年から平成五年の暮れまで金融機関に勤務しておりました。そして、奈良に戻り、平成六年からは不動産開発業、住宅販売業に携わってまいりました。このような経験から、このたびの法律の質問をしてまいります。理解を深めてまいりたいと思っております。
　質問の一番目は、このたびの法律の制定の時代背景であります。
　平成元年に制定をされたこのたびの土地基本法、制定当時を振り返りまして、現在の状況と比較をいたします。
　昭和六十年のプラザ合意以降、不動産価格が更に上昇いたしました。土地が投機の対象となったわけであります。その後、金融機関は不動産融資に対するいわゆる総量規制を行い、結果として土地価格が暴落をした。バブルははじけたわけであります。
　平成元年に制定をされたこの土地基本法は地価高騰の抑制を目指したというものでありますが、その当初の目的は達せられたのでしょうか。まず、そのあたりをお尋ねいたします。