小林茂樹の発言 （国土交通委員会）

○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　続いて、地方の土地政策ということに話題をかえたいと思うんですが、少し話が飛躍するようでありますが、都市と地方と、それぞれ所有者不明土地問題に関する課題というのは違うわけでありまして、地方にはたくさん土地がある、しかし、人口減少で人が住まない、活用されていないという観点から、ちょっと当初の質問の順番を入れかえまして赤羽大臣にお尋ねしてみたいと思っております。
　地方居住を条件としていく二拠点居住、これは昨年の臨時国会の国土交通委員会においても大臣が触れられた内容でありますが、このことをお尋ねしたいと思います。
　国民の願いである住環境の改善につながる二拠点居住政策。私の地元奈良県でも、既に人口が減少いたしております。昭和四十五年ごろからニュータウンが建設をされ始め、京都府、奈良県との境に建設された平城ニュータウンは町開きから五十年がたちます。空き家が目立っております。競争力を持たない地域はますます人口が減っていく。若年層の人口減少によって学校の統廃合も進んでおります。
　地域再生法というものが制定をされて、用途地域を見直す等々、自主的に知恵を出せば一段の住宅地の空き家解消にもつながっていくわけであります。一定の効果を発揮するわけですけれども、しかし、これらの誘導策にも限界があるということであります。
　赤羽大臣が触れられた、地方への移住を促進する政策としての二拠点居住政策、このことをお尋ねしたいんですが、勤務先あるいは子供の学校の転校の都合で簡単に引っ越しができないという場合でももう一カ所自宅を所有しておきたい、そういう理由はさまざまにあります。親の介護、家族の療養、趣味に打ち込んでいく、こういう理由です。
　金持ち優遇という言葉も議事録にあるんですが、価格を制限していく、例えば面積、価格等々、要件を課すことで国民の幅広い理解が得られるのではないかと私は思うんですが、多様なこういった居住ニーズを後押しする二拠点居住政策を促進していくべきと私は考えますが、大臣の所見をお尋ねしたいと思います。