瓦林康人の発言 （国土交通委員会）

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案におきましては、市町村などが協議会方式で策定する現行の地域公共交通網形成計画につきまして、計画の内容や対象、位置づけ、実効性確保のそれぞれの面で拡充させまして、地域交通に関する各種の取組を更に促進していくこととしております。
　具体的に申しますと、まず、計画の対象や内容の面では、現行の計画がバス路線などの専らネットワークの確保、充実を対象としているのに対し、改正後の計画では、ダイヤや運賃などの面からもサービスの水準を総合的に捉えまして、改善や充実に取り組めるようにするとともに、過疎地などではスクールバスなど地域の輸送資源を総動員する具体策を盛り込むことができるようにすることとしております。
　また、計画の位置づけにつきましては、地域公共交通計画に名称を変更した上で、市町村等による策定を法的に努力義務化するということで、地域交通に関するマスタープランの位置づけを明確化いたしまして、改正後は、基本的には全ての市町村等におきまして策定や実施に取り組んでいただくこととしております。
　さらに、計画の実効性確保の面におきまして、定量的な目標の設定や毎年度の評価などの仕組みを制度化しておりまして、具体的なデータに基づくＰＤＣＡサイクルの展開を強化することとしております。
　国土交通省におきましては、市町村等による新たな計画の策定とこれに基づく事業が円滑に進むよう、改正後の計画制度の適切な運用に取り組んでまいります。