五道仁実の発言 (国土交通委員会)
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○五道政府参考人 お答え申し上げます。
災害により被災した公共土木施設の復旧について、地方公共団体が国庫負担金を受けるためには、設計図書等を提出した上で、事業費を決定する災害査定を受けることとなっております。堤防の決壊や道路の通行どめなど、早急に対応が必要なときには、あらかじめ被災状況が確認できる写真等の記録を残した上で、災害査定を待たずに工事に着工する場合があり、これを査定前着工というふうに呼んでございます。
なお、この査定前着工をした事業についても、国庫負担金を受けるためには災害査定をその後受ける必要がございまして、そのために必要となる書類や手続は、被災当時の状況が確認できる写真等を用意するということが必要なこと以外は、工事着手が災害査定の前であろうが後であろうが同じということでございます。