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蒲生篤実の発言 （国土交通委員会）

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○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨日、全都道府県におきまして緊急事態宣言が解除され、一定の移行期間を設け、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととされましたが、感染拡大を予防する新しい生活様式を社会経済全体に定着させていくことがその前提とされております。
　新しい生活様式を定着させ、感染予防と事業活動を両立させるためには、国土交通省関連の四十五の団体等が作成いたしました感染拡大予防ガイドラインを確実に実践していくことが不可欠でございます。また、そのような実践に際しましては、例えば、感染防止に向けました身体的距離の確保等のために設備投資などが必要になる場合があると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、ポストコロナにおきましては新しい生活様式を踏まえた種々のニーズや取組が出てくるものと考えており、引き続き、所管事業者の声をしっかり伺うとともに、社会の実情等を踏まえ、規制の緩和や設備投資への支援も含めましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 120104319X01520200527_009

発言者: 蒲生篤実

speaker_id: 19847

日付: 2020-05-27

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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