水嶋智の発言 （国土交通委員会）

○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　鉄道事業者におきましては、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして利用者が大幅に減少しておりまして、経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめております。
　例えば、令和元年度のＪＲの決算の状況を見ましても、委員御地元のＪＲ九州などにおいても、連結の営業利益が四百九十四億円ということでございまして、対前年度比で百四十四億円の大幅な減少となっておりますほか、ＪＲ各社全てにおいて営業利益が前期比で減益となるなどの影響が出ておるところでございます。
　鉄道事業者に対する支援については、さまざまな支援策が経済対策の中で用意されておるわけでございまして、国の支援としては、日本政策金融公庫の特別貸付けや、あるいは雇用調整助成金、国税等の納付の猶予等でございますとか、また、地方を通じた支援といたしましては、臨時交付金による支援、また、委員も言及していただきましたが、地方税の納付の猶予や中小企業者に対する固定資産税の減免などの措置があるところでございます。
　国土交通省としては、鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握した上で、こういった支援策の活用について情報提供を行うなど協力や支援に努めてきたところでございますが、鉄道事業者の固定資産税の負担につきましては、実は従前より、ＪＲを含む鉄道事業者に対し、鉄道用地などに対しまして、固定資産税等の各種の特例措置が既に講じられているところでございます。
　委員からはさらなる固定資産税等の減免措置についての御指摘がございましたけれども、国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道事業者が事業の継続など求められる役割を果たせるよう、必要な支援につきまして、事業者の御要望も伺いながら、また政府全体の方針も踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。