木村聡の発言 (国土交通委員会)
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○木村政府参考人 お答え申し上げます。
自粛要請等によりまして休業を余儀なくされておられた飲食店等のテナント事業者の皆様を始めといたしまして、家賃の支払いが大きな負担になっているということは認識をさせていただいているところでございます。
そのため、一昨日、総理からも発表がございましたとおり、家賃負担を軽減するために、最大六百万円の給付金を新たに創設させていただくことといたしました。制度の詳細につきましては、対象となります前年比の売上げの減少の要件でございますとか、あるいは個人事業主を含め対象事業者の方をどうするかなどといった点につきまして、多様な事業者の方々の声も伺いながら、支援策の具体化に向けて検討を進めさせていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き、困難に直面される事業者の皆様に必要な支援が行き届きますよう努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。