水嶋智の発言 （国土交通委員会）

○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　従来から大変厳しい経営環境に置かれておりますＪＲ北海道に対しましては、平成三十年の七月に経営改善に向けた取組を着実に進めるよう監督命令を発出するとともに、同社の徹底した経営努力を前提として、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行っているところでございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大によるＪＲ北海道の経営への影響につきましては、現時点ではその全体像をまだ見通せませんが、需要が大幅に減少しておりまして、少なからず影響が生じるものと認識をしておるところでございます。このため、今後のＪＲ北海道の経営自立に向けた構造的な課題についての議論の際には、その影響も踏まえての議論を行う必要があるというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、ＪＲ北海道に対する支援の期限は、現行法上、令和二年度末までとなっております。その後の支援のあり方や法案の提出につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響も踏まえつつ、ＪＲ北海道の経営改善の取組を評価した上で、法案提出の期限を踏まえて検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。