齋藤馨の発言 （国土交通委員会）

○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　金融庁といたしましては、投資家に対する忠実義務や善管注意義務を負っているＲＥＩＴの投資運用業者も、現下の状況を踏まえ、長期的な視点に立って、賃料の支払いの猶予に応じるなどの可能な限り柔軟な対応を検討するべきという立場でございます。
　例えば、現下の新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、投資法人等との賃貸借契約先であるテナントの状況を十分に勘案し、賃料の減免若しくは賃料支払いの猶予に応じるなど、長期的な視点に立って柔軟な措置を実施することが合理的と考えられる場合には、当庁の検査監督で問題視することはございません。
　金融庁といたしましては、五月の八日、ＲＥＩＴの投資運用業者に対しまして、今御説明申し上げた考え方を示しつつ、投資家保護上問題のない範囲で可能な限り家賃の猶予、減免を弾力的に行うよう文書で要請したほか、個別の照会に対しても同様の趣旨の説明を申し上げているところでございます。
　これまでの対応状況について聞き取りを行ったところ、数や割合まではわからないものの、猶予や減免に応じている事例あるいは相談に応じている事例はあるというふうに承知をいたしております。
　金融庁といたしましては、今後とも、家賃の猶予、減免等について柔軟な対応を検討するように求めてまいりたいというふうに考えてございます。