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和田浩一の発言 （国土交通委員会）

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○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　無人航空機の登録制度につきましては、アメリカや中国、イギリス、カナダ等におきましては既に導入をされており、オーストラリアやＥＵ各国においても本年あるいは来年に導入することが既に決定をしていると承知をしております。
　登録対象となる無人航空機の範囲につきましては、落下したドローンが人体に衝突した場合に死亡する程度の被害が生じるリスクを考慮して、各国おおむね二百五十グラム以上を対象としていると承知をしております。
　一方、我が国におきましては、地上の人や物等の安全を確保するため、より安全サイドに立ちまして、落下して人に衝突した場合に重傷以上となる衝撃力を考慮して、二百グラム以上の無人航空機を航空法の規制対象としているところでございます。

発言情報

speech_id: 120104319X01620200529_015

発言者: 和田浩一

speaker_id: 14339

日付: 2020-05-29

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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