国土交通委員会

令和二年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　広田　　一君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房小型無人機等対策推進室審議官）　　　　　岩崎　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　直江　利克君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河本　健一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　川上　光男君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　斉藤　和重君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　熊田　裕通君
　　古川　元久君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　長坂　康正君
　　浅野　　哲君　　　　　古川　元久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　――――◇―――――

○土井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、住宅局長眞鍋純君、航空局長和田浩一君、航空局安全部長川上光男君、気象庁長官関田康雄君、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官岩崎俊一君、内閣府大臣官房審議官小平卓君、警察庁長官官房審議官直江利克君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、大臣官房審議官島田勘資君、大臣官房審議官河本健一君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長斉藤和重君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○土井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古川元久君。

○古川（元）委員　おはようございます。国民民主党の古川元久です。
　きょうはドローン法案の審議でありますけれども、ちょっとその法案の中に入る前に、幾つかコロナ関連で質問させていただきたいと思います。
　まず、毎回私はここで聞いているんですが、コロナがまだ完全に収束していない段階での災害があったときの避難の仕方とか、現場の対応ですね、もう梅雨の時期にも入っておりますので、本当にいつ豪雨や、あるいは地震も毎日のように起きています、そういう地震などが起きて避難しなきゃいけないという状況になるかわからないという状況でありますが、前回も聞いたときも、頑張りますと言っていたんですけれども、やはり地域、地元でいうと、まだそういう準備が整っていないんですね。
　私は名古屋が地元でありますけれども、名古屋の状況をちょっと市会議員に聞いてみました。そうしたら、市の中でどういうふうにするかという計画とかを今やっているところだと。まだそこから、それぞれの地域、実際に住民の皆さんが避難する地域には全く具体的な指示もあるいは準備もおりていないし、なされていない状況であります。
　こうした状況は、やはりもう本当にいつ災害が起きてもおかしくない状況の中で、どうやって政府として改善していくつもりなんですか。

○小平政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、まだ感染拡大のおそれが完全になくなったわけではありませんので、先生おっしゃるとおり、引き続き、大規模な災害が発生した場合に備えて、避難所における感染症対策を徹底する必要があると考えてございます。
　前回も先生から御指摘いただいておりますけれども、前回御指摘いただきました事務連絡以降におきましても、各種の留意事項などを取りまとめて自治体に周知を図ってきたところでございますが、おっしゃるとおり、通知の周知や必要な準備の徹底が極めて重要でございます。
　内閣府におきましても、前回も若干幾つかの市町村に聞き取りをしているということをお話を申し上げましたが、少し拡大をしておりまして、四十七都道府県と、近年災害を経験した自治体や報道により取り上げられた自治体六十三市町村、合わせて百十自治体からヒアリングをしてございます。
　その百十の結果でございますけれども、多くの自治体において、従来の避難所に加えホテル、旅館等の新たな施設の活用を予定しているなど進んでいるところもございますけれども、まだ取組が進んでいないところもあるのは事実でございます。
　名古屋市の御指摘も今いただいております。名古屋市にも聞きましたけれども、中で準備をしているという段階であるというのはおっしゃるとおりでございまして、このような自治体に対しまして、個別に取組を進めるようまた引き続き強く促すとともに、引き続き、関係省庁と連携して、適切な助言を行うことを通じて自治体の取組が進むように支援をしてまいりたいと思ってございます。

○古川（元）委員　周知しました、やるように言いました、今市役所とか何かでやっていますというのでは、もう本当にいつ災害が起きてもおかしくないんですから、やはり、とにかくお尻をたたいて、いざというときに本当に住民の皆さんがこういう状況の中でも安心して避難できる、そういった状況を早急につくる、そのためにもう一汗、二汗、ぜひかいていただきたいということをお願いしたいと思います。
　その関係で、避難所における感染対策、これは、やはり住民の皆さんからすると不安ですからちゃんとしておかないと、いざ住民の皆さんが避難したときに、避難所の感染症の防止対策がなされていないと、そこでやはり混乱が起きることも考えられるわけであります。そういった意味では、避難所における感染症対策に対して、新たに必要となる資機材とか物資の調達、こういうものに対しては十分な財政支援をしなきゃいけないと思うんですね。
　これは、今、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で措置はされているというふうに言われていますが、どうも、聞くとこれだけではやはり十分じゃないと。ですから、防災活動支援事業として、更にこういう避難所の感染症対策については上乗せのやはり支援を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃいましたとおり、避難所における対応として実施する物資や資材の備蓄に関する費用につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用が可能である旨、おとといですけれども、二十七日付で自治体に通知をしてございます。
　先ほど申し上げましたけれども、ヒアリング調査の結果によれば、多くの自治体で備蓄が進んでいるけれども、まだそうなっていないところもあるということで、今、百十の自治体の状況を確認したと言いましたけれども、これにつきまして、結果を取りまとめて各自治体にフィードバックをしています。逆に言えば、進んでいるところがあるので、ちょっとその辺をよく見て頑張っていただきたいということを伝えているということでございますけれども、そういうような依頼をしていることと、また、全国の自治体、まだ千幾つかありますけれども、備蓄状況の調査を今進めているところです。
　その調査結果も踏まえまして、備蓄が十分でない自治体に対しましては改めて備蓄を促すということと、地方創生臨時交付金の活用が可能であるということについて周知を行うとともに、事前の対策はそういうことを進めていくとともに、発災後につきましては、被災地のニーズを把握した上でプッシュ型支援などを行ってまいりたいと考えてございます。

○古川（元）委員　お金が足りなくて十分な準備ができませんでした、そんなことがあってはなりません。とにかく、しっかりそこの状況を把握して、必要なところには必要な支援を国としてしていただきたいということを強くお願いしたいと思います。
　さて、大体、避難場所というのは、主なところは小中学校で、普通は体育館が避難スペースとして指定されているわけでありますが、しかし、やはり体育館だけだとそこが密になるということが想定されますから、更に避難スペースを確保する必要があって、例えば教室なども避難スペースとして使うということも課題になっている。さらに、また新たに感染症対策でいろいろな物資や何かも準備しておかなきゃいけないとなると、今までいろいろそういう避難所のために置いてあった場所以外にスペースも必要になってくる。
　そう考えますと、小中学校を所管する文科省から、こうした避難スペースの拡張や新たに必要となる備蓄スペースの確保、それぞれ地域で話をしているところもあるんですけれども、話しやすいように、やはり学校側に対して文科省から、しっかり地域と話をしてちゃんと避難スペースを拡充したりとか、あるいは備蓄スペースにここを提供しますと、積極的にむしろ学校からも地域と話をするように、そういう通知を出してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成三十一年四月時点で全国で九一・二％の公立学校が避難所に指定されており、避難所として重要な役割を果たしていると認識してございます。
　避難所につきましては、内閣府の避難所運営ガイドライン、また今般の新型コロナの関係での避難所における対応につきましても、内閣府から数次にわたって都道府県の防災部局には対応方針ですとか参考資料が渡っていると承知してございますけれども、御指摘を踏まえまして、内閣府より本件に係る最新の情報ですとか知見を伺った上で、よく連携を図りながら、教育委員会に対しても御指摘の点についての周知を図るなど適切に対応してまいりたいと存じております。

○古川（元）委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、大臣、ちょっとこれは通告していないんですけれども、やはりまだまだ、本当にいつ災害が起きるかわからない状況にあるのに、一番末端の、本当に現場で避難するところの住民の、その地域でのちゃんと対応が進んでいるかというと、まだほとんどできていないんですよね。政府はやりますやりますと言っている、それは言ってはいるんだろうけれども、やはり政治も動かないといけないんじゃないかと思います。大臣は防災担当大臣じゃないかもしれませんが、国交省というのは、何か災害が起きるときはやはり国交省絡みのことがまさに関係しているわけでありますから。
　かつて私が大臣をやっていたときに、三・一一の後の放射性物質の瓦れきとか何かの処分、福島とか何かだけで処分できないというのを、これをいろいろなところに持ってもらうというので、当時、閣僚が手分けしていろいろなところの、それぞれ自分の地元だとかその関係のところの地域の皆さんに、少し手伝ってくれませんかということでお願いをしたということがありました。
　ここの、本当に今それぞれの地域で末端までちゃんと災害のときに備えがなされているかどうか、今どんな状況なのかということは、これは本当に大臣が先頭に立って、閣僚懇でも話をしていただいて、みんなで手分けして、やはりそれぞれの地域、ちゃんと進んでいるかどうか、そういうことを確認をする、そして背中を押していただく、そういうことをやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

○赤羽国務大臣　感染症を予想しながらの避難対策については、例えば、熊本県の益城町でも実際相当進んでいるような事例もあります。やはり、あそこは大変な、熊本地震の一番大きな被害があったということで、結構豪雨地帯でもありますので、そうした意識の高さが反映されているものだと思っております。
　加えて、この一連のオペレーションの中で、体育館にかわるところということで、旅館、ホテルというような話も出ておりますので、そこについては国土交通省が所管として機能していかなければいけないというふうには承知をしておりますので、防災担当大臣と連携をしながら、そうしたことも踏まえて、政府の中で総合的にそれは進めなければいけない問題だし、また、地方自治体の現場は今、まだまだ新型コロナウイルスの対応で手いっぱいの部分もあるかと思いますが、今御指摘のように、出水期、台風到来期については、本当は目の前の大変大きなリスクをはらんでおりますので、そうしたことは私からも内閣府の防災担当大臣に声をかけて、政府として検討が進むようにしっかりと対応していきたいと思っております。

○古川（元）委員　大臣がおっしゃるように、現場のそれぞれの自治体も本当にコロナ対策で手いっぱいの状況はわかるんですけれども、だからといって災害は待ってくれるわけじゃないんです。いつ起きてもちゃんと対応できるという、その状況は苦しいことはわかりますが、だからそこをしっかりサポートするのがやはり国の役割じゃないかと思いますから、ぜひ大臣のリーダーシップを期待したいというふうに思います。
　もう一点、公共交通に関するガイドラインについてちょっとお伺いします。
　公共交通機関の各業界団体、それぞれ感染防止に向けたガイドラインを作成して実行していますけれども、新しい生活様式の定着が求められる中で、やはりかなりの国民の皆さんは、感染リスクを恐れて、鉄道とかバス、タクシーなどの公共交通の利用を控える傾向が続くんじゃないか、そういう不安も公共交通にかかわる皆さん方は持っていらっしゃるんですね。
　利用者に安心して公共交通を利用してもらうためには、業界や事業者の取組に任せるだけじゃなくて、国土交通省が専門的見地から公共交通の安全性について利用者の安全を担保する見解やメッセージを発したり、そういう積極的な役割をもうちょっと果たしていいんじゃないか。リスクというのはゼロにすることは不可能ですけれども、このガイドラインが示す対応をすれば一定の混雑状態の中でも感染リスクは非常に低いということをちゃんと国交省が説明するということなどをして、公共交通の利用促進を訴えることが必要じゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○赤羽国務大臣　まず、今回の業界団体が作成されたガイドライン、国土交通省所管の中では四十六の関係団体が今現在三十六のガイドラインを作成しておりますが、業界団体がつくったものでありますが、この作成過程においては、今委員が御指摘のように、国土交通省が極めて専門的な立場で作成に情報を提供したり助言をしたり相当かかわっておりますし、加えて、専門家会議の皆さんのいわゆる疫学的な見地からもしっかり全部御助言をいただいてつくられたものでございます。
　ですから、各業界団体でこのガイドラインに沿った対応をしっかりとしてもらうというのが一つ。そして、そういうことを徹底しているというのは、まず業界団体の皆さんからも発信をしていただく、そして、古川さんも御指摘のように、我々も所管官庁としてそうしたことを発信をしていく、風評被害を起こさないということが大事だというのはよくよく承知をしております。
　実は、一昨日も、関東バスという事業者の、現場で相当今回頑張っていただいている運転手の方、また運行管理者の方、そして会社幹部の方と意見交換をさせていただきまして、実際、バスの車両も視察させていただきました。これも、随分報道関係者も報道いただいたので、そうしたことも今委員御指摘のような発信の一つだというふうに思っております。
　現場で公共交通機関を支える、懸命に頑張っている方たちのそうした心意気というか、国民の皆様の命と暮らしを守っていくんだという思いにしっかり応えられるように、また、風評被害が起きないように、利用者も安心して御利用していただけるようにということは、そうした発信と同時にそうした感染防止対策も徹底できるように、油断なくしっかりと万全の体制をとっていきたい、こう決意をしております。

○古川（元）委員　こうした状況の中で、多くの国民の皆さん方が求めているものは安心だと思うんですね。幾ら安全だ安全だと言っても、やはり安心できなければそれは本当に安全とは思えないわけでありまして、そういった意味では、やはり国民の皆さん方が安心して公共交通に乗れるように、そして使うように、ぜひそこはいろいろな機会を通じて、国土交通省としても積極的な発信をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それでは、法案の関係の質問に移りたいと思います。
　今、ドローンは、これは本当に注目もされていますし、むしろコロナ後の世界の中ではますます大きな役割を果たしていくんじゃないか、そういうことも考えられるわけであります。そしてまた、これは新たな、いろいろな物流の仕組みとか生活様式を変えていく、産業構造も変えていく大きな可能性を秘めていて、ぜひそういった面で私は、日本もこのドローン、いろいろとリスクや安全性というものをきちんと確保しながら活用を広めていくということが大変大事じゃないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、今回の登録制度を入れるということを始め、ドローンが使いやすい環境を整備していくということは大変好ましいことであって、ぜひやっていっていただきたいと思っていますが、そういう中で、このドローンは、日本の場合には二百グラム以下のものは別に今回でも登録しなくてもいい、二百グラム以上のものが規制対象になっているわけなんですが、アメリカなどの諸外国では二百五十グラムを基準にしているところが多いんですね。
　日本とアメリカなどの諸外国とで基準が異なっているのはどうしてなんでしょうか。

○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　無人航空機の登録制度につきましては、アメリカや中国、イギリス、カナダ等におきましては既に導入をされており、オーストラリアやＥＵ各国においても本年あるいは来年に導入することが既に決定をしていると承知をしております。
　登録対象となる無人航空機の範囲につきましては、落下したドローンが人体に衝突した場合に死亡する程度の被害が生じるリスクを考慮して、各国おおむね二百五十グラム以上を対象としていると承知をしております。
　一方、我が国におきましては、地上の人や物等の安全を確保するため、より安全サイドに立ちまして、落下して人に衝突した場合に重傷以上となる衝撃力を考慮して、二百グラム以上の無人航空機を航空法の規制対象としているところでございます。

○古川（元）委員　わかりました。
　ただ、今後、世界的に基準を統一するとかそういう可能性もあるような気がするんですが、今後ともこの規制の基準は変わらないのか、あるいは変える可能性があるのか。変えるとすれば、それこそ、日本の基準にほかの国が合わせてもらうように変えるように努力していくのか、あるいは、それとも、日本の基準を上げてですよ、今のお話を聞くと、上げると亡くならないかもしれないけれども重傷は負う、そうしたものが登録対象から外れるということになるわけですから、それだけ安全性のリスクというのは、そこは日本はしっかり厳し目に見ているところが緩くなるということなんですけれども、今後、この基準を変える可能性があるのか、また、そういう場合に、そっちの方向は上げる方向なのか下げる方向なのか、そういうことを考えているのかどうか、お答えいただけますでしょうか。

○和田政府参考人　お答えいたします。
　近年では、性能が向上した無人航空機も多数出現をしております。そうした中で、二百グラム未満であっても衝突した場合に地上の人や物やまた航行中の航空機等の安全を損なうおそれがあるものが出てきておりますので、今後も更に性能向上によってこのような機体がふえてくることも考えられるところでございます。
　このため、登録制度が施行されるまでの間に国土交通省令を改正をいたしまして、二百グラム未満のものも含めまして、屋外を安定的に飛行できると認められる機体を規制の対象とするよう今後検討したいと考えております。

○古川（元）委員　ありがとうございます。
　要は、下げる方向で基準を変える可能性があるということなんですね。わかりました。
　やはり、利用を拡大をしていくためにも、安全、安心を確保するということは非常に大事なことだと思います。それであれば、国際的にもやはり、日本だけじゃなくて世界的にもそういう方向に進むように、ぜひ、国土交通省としても国際的な呼びかけもしていただきたいなというふうに思います。
　次に、今回の登録というのは要は機体の登録ですけれども、これまでもドローンを飛行させるときには国土交通大臣の許可、承認を得てやる場合があって、事前に飛行計画を登録するシステムが運用されているわけなんですけれども、これが使いにくくて登録に手間がかかるという声もあるというふうに聞いています。
　ですから、例えば、民間企業が提供するシステムやスマートフォンのアプリにドローンの機体情報や飛行計画を入力すると自動的に国土交通省のシステムに登録されるようになれば、これはユーザーにとって利便性が向上するだけでなくて、登録率が高まることによって結果的に登録制度がより機能することにつながるんじゃないかなと。
　そのため、国土交通省の登録システムをこうした民間のシステムと連携させられるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○和田政府参考人　お答えいたします。
　ユーザーの利便性という観点からは委員御指摘のとおりだと思っております。
　一方で、今般創設をする登録制度の運用に当たりましては、国による厳格な本人確認等が必要となるものでありまして、民間のシステムで管理されている情報を自動的に登録システムに登録することには課題があるというふうに思っております。
　一方で、登録システムの構築に当たりましては、例えば、マイナンバー関連システムでありますとかメーカーとの連携によりまして申請時の所有者情報や機体情報の入力を簡素化するなど、できるだけ手続負担の軽減を図るように取り組んでまいりたいと考えております。

○古川（元）委員　今局長がお答えになったのは、それは今度始まる新しい登録制度についてですよね。今も運航計画を登録してくれという、その方について、民間のシステムと連携させるようにするというのはどうなんですか。

○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　既に運用しています目視外飛行等の許可、承認を行う際のオンラインシステムがございます、ＤＩＰＳと申し上げているんですけれども、これに関しましては、民間のシステムとの連携によりまして申請時の機体情報や飛行計画等の入力を簡素化できる機能を令和二年度中に導入できるように検討を進めているところでございます。

○古川（元）委員　やはりユーザーにとってフレンドリーなシステムを、今回の登録制度、今の段階ではまだということでありますけれども、将来的にはやはりスムーズにいろいろな登録ができるような、そういうことをぜひ考えていただきたいと思います。
　もう一点、今回の登録、登録されるということは、一定の安全性というものが保証されるということになるんでしょうか、今回の登録によって。

○和田政府参考人　今般創設をする無人航空機の登録制度では、地上の人や物、また航行中の航空機等の安全が著しく損なわれるおそれがある無人航空機につきましては、国土交通大臣が登録を拒否することができることとしております。
　具体的に申し上げますと、例えば、バッテリーやプログラムにふぐあいがあってメーカーが安全上の問題から自主回収、いわゆるリコール、こういうものを行っている機体などのように、飛行に当たってのふぐあいがあることが明らかである機体等を想定をしております。
　加えて、登録後に事故やトラブルが発生をし機体にふぐあいがあることが明らかになった場合につきましては、国が是正命令をした上で、指示に従わない等の場合には登録を取り消すことで安全を担保することとしております。

○古川（元）委員　今の答弁ですと、要は、問題があったものは排除する、逆に言えば、問題があってもたまたま飛んでいるものがあるかもしれないわけですよ、事故が起きないと。それは安全と言えるかといったら、そうではないけれども、たまたまという。
　では、消極的に、問題があるものは排除されるというのはわかりますけれども、積極的に、登録することによって、登録された機体は安全ですよ、そういう保証までされるわけではないということですか。

○和田政府参考人　お答えいたします。
　安全の審査に関してはいろいろな御指摘があると思います。政府といたしましては、今後を見据えまして、ドローンの物流等への利活用の拡大に資するように、二〇二二年度を目途に有人地帯における補助者なしでの目視外飛行、いわゆるレベル４の実現を目指しているところでございます。
　こうしたレベル４での飛行に当たりましては、機体の高度な安全性が求められることとなります。このため、本年三月に、官民での議論を経て、機体の安全性認証制度の創設等を含む今後の制度設計の基本方針を策定したところでございます。
　国土交通省といたしましては、この基本方針に基づきまして、専門家の意見も聞きながら、具体的な制度の整備に向けて引き続き検討を進めてまいります。

○古川（元）委員　局長、ちょっと確認させてください。
　要は、今の話、レベル４のは認証制度を入れる、認証になるとそれは安全まで保証される、しかし、登録ではそこまでの、安全ですよというその保証をするわけではない、そういうことですね。それでいいですね。

○和田政府参考人　お答えいたします。
　現時点での登録拒否については委員御指摘のような考え方でありますので、レベル４の実現に向けては、基本的には、一機一機安全性を確認するという方向を志向してまいりたいと考えております。

○古川（元）委員　そうなると、登録制度ができても、登録されたドローンは安全ですよということが保証されないのであれば、やはり広がってくると、まあ、今でも事故があるんじゃないかと思います。
　今も保険はあるというふうに聞いていて、かなり入ってはいるようなんですけれども、でもやはり、保険に入っていなくてドローンを飛ばしている人もいるようであります。
　ですから、万が一の事故に備えてやはり保険の加入を義務づけすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今後ドローンの普及が予想される中、事故などにより被害者がこうむった損害の賠償は重要な課題と考えております。
　政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成る官民協議会を設置し、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論しており、被害者救済対策もその一つとなっております。
　この協議会において本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策として、まずは、民間保険の商品化の充実、ドローンを飛行させる者の保険加入の促進などを推進することとされております。
　御指摘の保険加入の義務づけにつきましては、ドローンの事故の実態やドローンの飛行形態に応じたリスクを踏まえつつ、引き続き国土交通省とともに検討してまいりたいと考えております。