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岩崎俊一の発言 （国土交通委員会）

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○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今後ドローンの普及が予想される中、事故などにより被害者がこうむった損害の賠償は重要な課題と考えております。
　政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成る官民協議会を設置し、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論しており、被害者救済対策もその一つとなっております。
　この協議会において本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策として、まずは、民間保険の商品化の充実、ドローンを飛行させる者の保険加入の促進などを推進することとされております。
　御指摘の保険加入の義務づけにつきましては、ドローンの事故の実態やドローンの飛行形態に応じたリスクを踏まえつつ、引き続き国土交通省とともに検討してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120104319X01620200529_029

発言者: 岩崎俊一

speaker_id: 13322

日付: 2020-05-29

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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