島田勘資の発言 （国土交通委員会）

○島田政府参考人　本事業で、委託費として、全体事務局に加えて、各キャンペーンにおいて連携する、これは数千社に及ぶと想定しておりますが、事業者の事務経費として三千億円を計上させていただいているところでございます。
　具体的には、全体事務局については、全国各地での利用実績の報告の確認、あるいは各種精算業務といったものに加えまして、事業者や消費者からの各種の問合せ対応、あるいは統一的なキャンペーン広報等の業務を担うことを想定をしてございます。これらの業務に必要となるシステム構築費、コールセンターの運営費、人件費等を計上しているというものでございます。
　また、各キャンペーンで連携をする旅行業者、あるいは宿泊施設、あるいは商工会、商工会議所といった地域の食事券の発行業者さん、さらにはオンラインの予約事業者、地域のチケット販売事業者さん、こういったさまざまな事業者についても、本事業に関する加盟店の管理、あるいは精算事務に加えて問合せの対応、広報等の業務が発生をするものでございます。これらの連携する事業者さんの必要とするシステム構築費、コールセンター運営経費、人件費等も計上させていただいているところでございます。