国土交通委員会

令和二年六月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　広田　　一君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　水島　徹治君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
六月二日
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付）
同日
　自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交通の充実を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六四〇号）
　ライドシェア（白タク）の合法化に反対することに関する請願（近藤昭一君紹介）（第八一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○土井委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、総合政策局長蒲生篤実君、鉄道局長水嶋智君、海事局長大坪新一郎君、港湾局長高田昌行君、航空局長和田浩一君、北海道局長水島徹治君、観光庁長官田端浩君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、外務省大臣官房審議官長岡寛介君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、中小企業庁次長鎌田篤君及び経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○土井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西岡秀子さん。

○西岡委員　おはようございます。会派立国社、国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　まず、ゴー・トゥー・キャンペーン事業について質問をいたします。
　お許しをいただいて、一問目と二問目をまとめて質問をさせていただきます。
　ゴー・トゥー・キャンペーン事業開始までの準備として、全体事務局の公募、自治体、観光業者など事業者への説明会、また地域クーポン加盟店の登録、そして国民の皆様への周知などが行われますけれども、今まさに全体事務局の公募について募集が開始されたところでございますけれども、感染の状況は別として、実務上、事業開始可能な時期について、その見込みがいつになるのかということについて御説明をお願いいたします。

○田端政府参考人　ゴー・トゥー・トラベルの事業の関係は、先月の二十六日に事務局公募を開始をしました。今月の八日の公募締切り後、事業者選定をして事務局を立ち上げるということになっております。今御指摘ございましたように、参加の事業者の募集あるいは地域共通クーポン加盟店の募集ということを行ってまいります。しっかりと周知を徹底をしていきたいと思います。
　現時点で日程については未定でありますが、事業を開始するための準備に、全体として少なくとも二カ月前後の時間を要するというふうに見ております。
　また、事業の開始につきましては、今後の感染状況とか専門家の御意見を踏まえまして検討を進める必要がありますので、現時点で具体の開始時期について申し上げることは差し控えさせていただきますが、観光産業界の皆様は今大変苦しい状況下にございますので、少しでも早く事業の効果が発現できるようにしっかり準備を進めて、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと思います。

○西岡委員　感染状況はちょっと別としてというお尋ねの仕方をしたんですけれども、私の地元の事業者の皆様の中には、七月に始まるということで考えていらっしゃる方もいらっしゃいます。やはり、二カ月を要するということで、八月に入ってからになるのではないかというふうなことも思いますけれども、なるべく早くというお話もございますけれども、ある程度しっかりとした発信をしていただかないと、七月ということで考えていらっしゃる方もいらっしゃるということをちょっとお伝えをいたしたいというふうに思います。
　次の質問でございますけれども、ゴー・トゥー・キャンペーン事業は四つの分野についての事業がございますけれども、これを実施していくときに、全体を一体としてスタートするのか、それとも感染状況も見据えて個別にスタートすることもあり得るのか、また、先ほど御説明がありましたけれども、事業開始時期の判断というものは何を基準に誰が判断をするのか、このことについて経済産業省にお尋ねをいたします。

○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　需要喚起キャンペーンは、新型コロナウイルスの感染症により甚大な影響を受けた観光業、飲食業、イベント、エンターテインメント業の方々からの切実な声を受けて、地域の需要喚起や地域経済の再活性化のために補正予算に盛り込んでいただいたものでございます。
　本事業については、委員御指摘のとおり、先月二十六日火曜日に、事務局となる委託事業者の公募を開始をしてございます。全体の事務局を立ち上げた上で、参加事業者の募集、広報活動等、事業の開始に向けた準備を進めていくということになってございます。
　御指摘の、事業全体を一体としてスタートするか、それとも個別にスタートするかにつきましても含めて、本事業の具体的な開始時期については、今後のコロナウイルスの感染状況あるいは感染症の専門家の御意見等を踏まえて決定をしたいと考えてございます。
　いずれにせよ、全体事務局の選定を行った上で具体的な検討を進めていきたいと考えてございます。

○西岡委員　それでは、最終的にどなたが御判断をされるのかということについてお話しをいただくことができますでしょうか。

○島田政府参考人　感染症の専門家の方々の意見をしっかりと聞いた上で、政府として判断をしてまいりたいと思ってございます。

○西岡委員　一体でスタートするか個別もあり得るかということでお尋ねをいたしまして、感染状況も含めてということなので、状況によっては個別のスタートもあり得る、可能性もあるという理解でよろしいでしょうか。

○島田政府参考人　委員御指摘のような状態で、政府として、各省庁それぞれと御相談をしながら進めてまいりたいと思ってございます。

○西岡委員　引き続きまして、今、各自治体におきまして、県内旅行を想定をいたしました県民向けの助成制度が六月一日からスタートをいたしております。
　私の地元においても、県内観光をする県民に一泊五千円を助成する、ふるさと再発見の旅という制度がスタートをいたしております。早速、助成を利用して宿泊をする県民の方もいらっしゃいますけれども、例えばこのゴー・トゥー・キャンペーンの仕組みですとか助成率を見たときに、そちらの方が大変お得な旅行ができるということで、このキャンペーン開始まで旅行を控えるという方が出てくる可能性も考えられると思っております。
　需要が後ろ倒しになって、今大変苦境にいらっしゃる事業者の方に支援が届かないという状況も考えられると思いますけれども、このことについてどのように捉えていらっしゃるかということを、見解をお尋ねしたいと思います。

○田端政府参考人　ゴー・トゥー・トラベルの関係につきましては、先ほども申し上げましたように、観光産業の方々は大変苦しい状況にありますので、少しでも早くこれが発現できるように、しっかりと準備を進めて実施に努めていきたいと思います。
　それで、今御指摘ございました、その間、本事業の準備期間の対応といたしましては、御指摘ございましたように、各地域において、第一次補正予算で計上されました地方創生臨時交付金を活用いたしまして、特に県民向けなどの旅行のクーポンの発行に取り組んでいる事例が各地域で出てきています。
　また、本交付金におきましては第二次補正予算案においても三兆円に増額をされておりまして、今後、各都道府県に対して、こうした事例を積極的に紹介し、交付金の活用を促してまいりたいと考えております。

○西岡委員　今、直接のお答えがなかったんですけれども、旅行するのをゴー・トゥー・キャンペーンが始まるまで控えるという方も出てくると思いますので、やはりそこもしっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今公募が進められております全体事務局の必要性について、引き続いて経産省にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今、持続化給付金について、事業の委託の正当性というものが問題となっております。今回のキャンペーンの全体事務局については、状況は全く違うものではございますけれども、この事務局経費の予算額が三千九十五億円にも上るということで、できるだけ抑える方向でという御説明が党の部会とかでもございましたけれども、全体事務局にこれだけの経費をかけるのであれば、もっと本当に支援を必要としている地域や事業者にお金が回るシステムというものも考えるべきではないかと思います。
　これまでも、自然災害発生時に活用されたふっこう割というものがございますし、私の地元では九州ふっこう割というものが熊本地震のときにも大変活用されましたけれども、このふっこう割という支援策のスキームをそのまま活用すればこの全体の事務局というものは必要ないのではないかと考えておりますけれども、なぜ全体事務局が必要であるのか、また、ふっこう割のスキームを活用するお考えはないのか、このことをお尋ねをしたいと思います。

○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の需要喚起キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた観光業、飲食業等々を対象に日本全体で一体的に本事業を実施するということとしたものでございます。
　これは、事務作業としても、旅行、飲食、イベント、エンターテインメント等の各分野それぞれにおいて、例えば利用実績の報告の確認ですとか、あるいは各種精算業務、事業者や消費者からの各種問合せへの対応、それからキャンペーンの広報といったような類似の業務が発生をするというふうに予測をしてございます。
　このため、各事業ばらばらに実施するのではなく、効率的かつ効果的に執行するという観点から、一括計上して全体事務局を設置することとしたというものでございます。

○西岡委員　感染状況で四つの事業が個別に展開されることもあるというお話もございましたし、既に今まで活用実績があるこのふっこう割という制度をぜひ活用していく方向が大変効率的ですし、時間も費用もかからない中で展開をできるのではないかと考えておりますので、そのことをお伝えをさせていただきたいと思います。

○赤羽国務大臣　何度かふっこう割の形式をという、御答弁ありましたけれども、ふっこう割の場合は宿泊の割引に限っていますし、あのときは、旅行代理店を通すということで、ある意味で、旅館業者の皆さんからは随分御不満もあったということもございます。
　ふっこう割ですと事務的経費が少なく済むかのように思われている方もいらっしゃいますが、経費率、さまざまでありますけれども、一五％から二〇％、二〇％を超える場合もあるんです。そういう意味でいきますと、単純ですけれども、今回のゴー・トゥー・キャンペーン、三千九十五億円、全てかかるとは私は思っていませんが、この比率からいって、特段ふっこう割のときの事務的経費が安く済んでいるわけじゃないということなんです。
　ですから、そうしたことも勘案して、単純なふっこう割のときの作業とは随分違っているんだということもぜひ御理解をいただきたい。
　いずれにしても、当然、このゴー・トゥー・トラベルの部分についての事務的経費が合理性がないような膨大なものになってはならないと思いますし、第三者の有識者のところで審査をするということ、これをしっかりやっていきたい、こう考えております。

○西岡委員　大臣からお答えをいただきましたけれども、私も、ふっこう割をそのままということではなくて、今回、クーポンという新しい、この制度の肝という部分で導入をされておりますので、ふっこう割のスキームを使った上で、新しい試みも含めてそういう展開ができないかということで提案をさせていただいております。
　大臣から直接御答弁いただいて、ありがとうございます。
　次の質問はちょっと時間の関係で飛ばさせていただきまして、最後に一問質問させていただきます。
　感染状況を判断しながら、やはり今も、東京アラートがきのう発動されましたし、北九州においても集団感染が発生をしている状況を考えると、第二波の到来というものも十分考えていかなければいけない。その中で、この事業が実際に展開をできない状況が長期化するということも考えられると思いますので、柔軟に予算の使い方を見直したり、苦境にある観光関連業者や飲食店、商店街に早急に支援が届くように予算を振り分けていくということも含めて考えていかなければいけないと思いますけれども、このことについて見解をお尋ねさせていただきます。

○田端政府参考人　先ほども申し上げましたように、観光庁といたしましては、需要喚起策の実施に当たりまして、今後の本格的な社会経済活動の再開に向けて安心、安全の旅行環境づくりをしっかり行った上で、この観光需要の喚起、地域経済を支えるゴー・トゥー・トラベル事業をしっかり着実にスタートしていきたいと思っています。
　また、事業の開始後におきましても、感染状況やあるいは感染症の専門家の御意見、あるいは政府の全体方針等を踏まえながら、予算をしっかり効果的に執行できるように適切に対処してまいりたいと考えております。

○西岡委員　ありがとうございます。
　必要なところに支援が届くようにしっかり取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○土井委員長　次に、矢上雅義君。

○矢上委員　立国社の矢上雅義でございます。
　本日は、ゴー・トゥー・キャンペーンの業務委託費用に関する質問でございます。
　この業務委託先は、司令塔の役割を担い、八日まで募集を行い、一事業者を有識者による審査で選定するという予定でございます。
　業務内容は、旅行代理店などが活用するクーポン代金に対する支払いのシステム構築とか、利用者らの相談に応じるコールセンター運営などが含まれているということですけれども、今回のゴー・トゥー・トラベルの事業費総額及び業務委託費の総額、いわゆる予算額について、金額のみお答えください。

○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　業務委託費の上限として三千億円程度を計上させていただいているところでございます。

○矢上委員　業務委託費三千億円程度ということで、事業費全体は恐らく一兆五千億円弱と聞いておりますけれども、今回、公募によって業務委託を行うんですけれども、この三千億円という予算額は公募を通じて行われる契約の際の予定価格の上限を意味するのか、お答えください。

○島田政府参考人　御指摘のとおり、予定価格の上限というふうに理解をしてございます。

○矢上委員　続きまして、この業務委託費の総額としての内訳は、経済産業省の見解ですけれども、委託費は業務遂行に必要な金額と説明しておられます。
　そこで、この三千億円程度の業務委託費の計算方法をお伺いいたします。

○島田政府参考人　本事業で、委託費として、全体事務局に加えて、各キャンペーンにおいて連携する、これは数千社に及ぶと想定しておりますが、事業者の事務経費として三千億円を計上させていただいているところでございます。
　具体的には、全体事務局については、全国各地での利用実績の報告の確認、あるいは各種精算業務といったものに加えまして、事業者や消費者からの各種の問合せ対応、あるいは統一的なキャンペーン広報等の業務を担うことを想定をしてございます。これらの業務に必要となるシステム構築費、コールセンターの運営費、人件費等を計上しているというものでございます。
　また、各キャンペーンで連携をする旅行業者、あるいは宿泊施設、あるいは商工会、商工会議所といった地域の食事券の発行業者さん、さらにはオンラインの予約事業者、地域のチケット販売事業者さん、こういったさまざまな事業者についても、本事業に関する加盟店の管理、あるいは精算事務に加えて問合せの対応、広報等の業務が発生をするものでございます。これらの連携する事業者さんの必要とするシステム構築費、コールセンター運営経費、人件費等も計上させていただいているところでございます。

○矢上委員　ただいまの説明で、業務委託費を集計する際の全国また各分野における内訳はよく理解したんですけれども、ただ、予算書に載せる場合はきちんとした手続が必要でございますので、事業費を執行するための前提の業務委託費の予算額、積算調書ですね、積算を積み上げる際に、経済産業省の担当職員が独自に積算して決裁に臨んだのか、それとも、例えば基本調査費とか基本設計費を組んで民間のコンサルタントに委託して予算を調製するときの手続としているのか、この点についてお答えください。

○島田政府参考人　予算計上するに当たりましては、私ども行政側の職員が関係省庁で協議をした上で数字を精査しているところでございます。