五道仁実の発言 （国土交通委員会）

○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年七月豪雨の被災地に対し、昨日時点で、全国の地方整備局等から、延べ七千五百五十五人のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、延べ二千三百九十九台の排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣し、昨日時点では三百一名の隊員と八十四台の災害対策機械が、被災地の復旧復興の支援のため活動をしております。
　具体的には、球磨村など六十六の自治体に対しリエゾン等を派遣し、支援メニューの情報提供や支援ニーズの把握を行うとともに、球磨川沿いの人吉や球磨村等を始めとした浸水被害に対し、最大七十台の排水ポンプによる排水活動を実施しました。また、甚大な被害を受けた国道二百十九号や球磨川の支川などにおける被災状況調査を実施し、その結果は激甚災害の早期指定にも寄与しているところでございます。
　一方、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化、頻発化し、その被害が深刻化するとともに、地方自治体等の技術職員等が不足する状況を踏まえると、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制や装備をより一層充実強化させる必要があると考えております。
　このため、被災地の復旧復興に向け、強い支援ニーズに応えることができるよう、活動に必要な災害対策用資機材のさらなる充実に努めるとともに、訓練や研修等の強化により、隊員の能力向上にも取り組んでまいります。さらに、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣を始め、災害からの復旧復興など政府の重要施策を確実に実施していくため、必要な地方整備局等の人員を確保すべく努力をしてまいります。