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奥島高弘の発言 （国土交通委員会）

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○奥島政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、今般の災害におきましても、発災直後から、巡視船艇、航空機や特殊救難隊、機動救難士等により捜索、救助活動等に全力を尽くし、ヘリコプターにより被災者二十二名を救助いたしましたほか、山間部、避難所への生活必需品の空輸を行いました。また、熊本県八代港を拠点として、大型巡視船による被災者の支援活動も行ったところです。このほか、多数の漂流物等が確認されたことから、航行する船舶や海域利用者への安全対策として、航行警報あるいは海の安全情報による注意喚起も行いました。
　近年、自然災害は激甚化する傾向にありますことから、海上保安庁におきましては、引き続き、当庁が保有する装備や、長年の海難救助などにより培った経験、技術、技能を役立てられる場面があれば、海、陸の隔てなく積極的に対応し、組織力、機動力を存分に発揮して、とうとい命を救うために使命感を持って全力を尽くしてまいります。
　以上です。

発言情報

speech_id: 120104319X02020200729_020

発言者: 奥島高弘

speaker_id: 11650

日付: 2020-07-29

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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