根本幸典の発言 （災害対策特別委員会）

○根本（幸）委員　今、国の方も南海トラフ地震防災対策推進基本計画というのをつくられて、着実にやっていただいているんですけれども、やはりその中でも、想定でいきますと、大変大きな死者・行方不明者数は出ますし、また、全壊、焼失の棟数というのも大変大きな数になっています。もちろん経済的な被害も、百七十兆円近いような被害が出る、経済活動の影響も四十四兆円ぐらい出るというようなことで、大変大きな被害になります。これをどういうふうに少なくしていくのかというのが非常に重要な観点になるというふうに思います。
　その中で、南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループというのが議論をしていただきまして、南海トラフ沿いで異常な現象が観察された場合の防災対応のあり方であったり、防災対応を実行するに当たっての仕組み、これを取りまとめていただいたわけです。
　その中で、いわゆる異常な事態というのは、異常現象、幾つかあるんですが、一つは半割れというのがありまして、南海トラフの東側で例えば大規模なマグニチュード八ぐらいのが起きて、それに連動するような形でまた地震が起きる。では、こういうときにどういうふうな準備が必要なのかということをまとめていただいたわけでありますけれども、その中で、一つは、日ごろから地震への備えが大事である、こういうことをまとめていただいていまして、さらには、異常現象が観測された際には、その情報を被害軽減に役立てるという認識が重要である、その上で、国は制度等について検討を進めるとともに、個別分野の防災対応の方向性について検討をし、さらには、そのガイドラインをつくったらどうだ、こういうようなまとめをされているわけでありますけれども、この議論を踏まえて、政府がどのような対応をされているのかに関してお答えをいただきたいというふうに思います。